9月11日、関西経済連合会はコーポレートガバナンス・コードの改訂に関する提案「マルチステークホルダー資本主義に基づくコーポレートガバナンス・コードの提案」を発表した。

「コーポレートガバナンス・コードに関する提言」として、以下の5つを挙げた。
１. マルチステークホルダー資本主義の理念を反映すべき
➤全ての「基本原則」、および関連する「原則」「補充原則」にマルチステークホルダー資本主義の理念を反映
２.「コンプライ・オア・エクスプレイン」の趣旨を説いた序文を追記すべき
３. 政策保有株式について「縮減ありき」と解釈される表現を修正すべき
４. 買収提案者に対して社会的責任に関する情報の提出を求める文言を追加すべき
５. 独立社外取締役の比率を一律に求める文言を修正すべき
※『マルチステークホルダー資本主義に基づくコーポレートガバナンス・コードの提案』にてコードの改定案を提示

また、「法・規制・開示制度等に関する提言」としては以下の4つを挙げた。
１. 四半期開示の義務付けを廃止すべき
２. 長期保有株主を優遇する仕組みを導入すべき
３. 議決権行使助言会社の規制について本格的な議論を開始すべき
４. 自社株買いへの一定の規律を導入すべき

関西経済連合会は、今後、「新しい資本主義」のもとで、企業が株主のみならず、多様なステークホルダーを等しく重視し、公平でバランスのとれた価値の分配が重視されるべきとするならば、コーポレートガバナンスおよび企業関連諸制度がその点を盛り込んだ内容となるよう見直されることを期待すると言及した。

また、そのために企業経営者は、自らの経営理念をもとに、中長期的に企業の戦略や課題を丁寧かつ積極的に説明する真摯な取り組みを行うことに加え、ガバナンスの最後の拠り所は、企業経営者の倫理観・道徳観であることを自覚し、「社会の公器」としての責任を果たすことが必要であることを強調した。

【参照ページ】
意見書『コーポレートガバナンスに関する提言』『マルチステークホルダー資本主義に基づくコーポレートガバナンス・コードの提案』の取りまとめについて