デロイトは、企業のESG報告と準備に関する最新の調査結果を発表した。本調査は、年間売上高約781億円以上の上場企業の経営幹部300名を対象に実施された。

調査結果によると、企業はESG報告を戦略的優先事項として位置づけ、部門横断的なESG委員会を設立し、最高サステナビリティ責任者（CSO）が主導する形で組織全体の報告を監督していることが分かった。98%の回答者が、過去1年間でサステナビリティ目標に向けた進展を報告している。

主な課題として、データの質の低さが挙げられ、57%の企業がこれを最大の課題と捉えている。特に、Scope 3温室効果ガス（GHG）排出量の報告においては、わずか15%の企業が準備および開示を行っている。

ESG報告の戦略的な重要性が増す中、企業は報告プロセスの強化や新たなリソースの採用に投資しており、74%が新技術やツールへの投資を予定している。また、99%の企業がESGデータに対する保証取得を計画している。

本調査は、企業が内部および外部の利益を認識し、サステナビリティレポートに積極的に取り組んでいることを示している。

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（原文）2024 Sustainability Action Report Survey findings on ESG disclosure and preparedness