3月4日、三井住友フィナンシャルグループ（FG）が、銀行による温室効果ガス排出量削減を促す「ネット・ゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA）」からの脱退を決定したことが、明らかになった。米国ではトランプ政権下での気候変動政策の後退を背景に、北米金融機関のNZBA脱退が相次いでおり、その流れが日本にも波及した形だ。国内大手金融機関が同アライアンスからの離脱を表明するのは初めての事例となる。

三井住友FGの広報担当者は、ブルームバーグの取材に対して電子メールで事実を認め、グローバルな動向を総合的に踏まえたうえで判断したと説明した。同社は2050年までに投融資ポートフォリオ全体をネット・ゼロとする独自目標を掲げており、社内体制の強化も進んでいるため、NZBAに加盟し続けなくとも自社独自の対応ができると判断したとしている。

NZBAは、2050年までに投融資における温室効果ガス排出量のネット・ゼロを目指す民間金融機関の連合で、100以上の金融機関が参加している。昨年末から今年初めにかけて、ゴールドマン・サックス・グループやJPモルガン・チェースなど米国の主要金融機関が相次いで脱退を表明していた。三井住友FGに続き、野村ホールディングス（HD）も脱退を検討していると報じられており、国内金融セクターの動向に影響を与える可能性がある。

日本の金融機関では、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、みずほフィナンシャルグループ、野村HDなど計6社がNZBAに加盟している。三井住友FGが脱退を表明したことで、国内における気候変動対策と金融サービスの在り方に関する議論は一段と広がるとみられる。

【参照ページ】
（原文）三井住友ＦＧが気候変動対策グループ脱退へ、国内大手金融では初