日本政府、「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」の創設を発表

日本政府、「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」の創設を発表

12月17日、政府は地球温暖化対策を推進するため、2020年度予算案で自治体向けの新たな交付金として、「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を創設することを発表した。200億円を計上する方針を固めている。この交付金は、30年度までの脱炭素化を目指す「先行地域」を重点的に支援し、太陽光や風力など地域特性に応じた再生可能エネルギー導入を後押しするものである。

本交付金は、複数年度にわたる安定的な支援が狙いで、環境省が選ぶ先行地域を抱える自治体などに配るとされている。脱炭素先行地域への支援に対する交付要件は、脱炭素選考地域内の民生部門の電力消費に伴うCO2排出ゼロ達成等であり、再エネ等設備の導入に加え、再エネ利用最大化のための基盤インフラ設備(蓄電池、自営線等)や省CO2等設備の導入、これらと一体となってその効果を高めるために実施するソフト事業を対象とする。
また、重点対策に取り組む地域への支援の交付要件は、地域脱炭素ロードマップに基づく重点対策を先進的に実施することである。

先行地域で配分対象になるには、地域に役立つ再生エネ設備の導入が条件とされている。

【参照ページ】脱炭素新交付金200億円計上へ 再生エネ導入へ、22年度創設

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