日本政府、「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」の創設を発表

日本政府、「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」の創設を発表

12月17日、政府は地球温暖化対策を推進するため、2020年度予算案で自治体向けの新たな交付金として、「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を創設することを発表した。200億円を計上する方針を固めている。この交付金は、30年度までの脱炭素化を目指す「先行地域」を重点的に支援し、太陽光や風力など地域特性に応じた再生可能エネルギー導入を後押しするものである。

本交付金は、複数年度にわたる安定的な支援が狙いで、環境省が選ぶ先行地域を抱える自治体などに配るとされている。脱炭素先行地域への支援に対する交付要件は、脱炭素選考地域内の民生部門の電力消費に伴うCO2排出ゼロ達成等であり、再エネ等設備の導入に加え、再エネ利用最大化のための基盤インフラ設備(蓄電池、自営線等)や省CO2等設備の導入、これらと一体となってその効果を高めるために実施するソフト事業を対象とする。
また、重点対策に取り組む地域への支援の交付要件は、地域脱炭素ロードマップに基づく重点対策を先進的に実施することである。

先行地域で配分対象になるには、地域に役立つ再生エネ設備の導入が条件とされている。

【参照ページ】脱炭素新交付金200億円計上へ 再生エネ導入へ、22年度創設

関連記事

おすすめ記事

  1. 2025-8-14

    特別対談:TISFD運営委員・木村武氏 × シェルパCSuO中久保菜穂 「サステナビリティ情報開示の新潮流:TISFDが示す設計思想と、日本企業の対応意義を問う」(前編)

    本記事は、ESG Journal を運営するシェルパ・アンド・カンパニー株式会社のCSuOが、サス…
  2. 2025-8-14

    特別対談:TISFD運営委員・木村武氏 × シェルパCSuO中久保菜穂 「サステナビリティ情報開示の新潮流:TISFDが示す設計思想と、日本企業の対応意義を問う」(後編)

    本記事は、ESG Journal を運営するシェルパ・アンド・カンパニー株式会社のCSuOが、サス…
  3. 【新着】ESRS改訂の全体像と今後への示唆ートピック別の変更点の整理ー

    2025-8-6

    【新着】ESRS改訂の全体像と今後への示唆ートピック別の変更点の整理ー

    ※本記事は、2025年7月31日時点の情報を元に作成している。今後の動向により内容は随時更新される…

ピックアップ記事

  1. 2025-9-16

    セブン&アイHD、TCFD・TNFD統合開示を公表 財務インパクトの試算と自然資本分析も深化

    9月8日、セブン&アイ・ホールディングスは、「気候・自然関連情報報告書―TCFD・TNFD統合開示…
  2. ESGフロントライン:米SEC委員長がサステナビリティ開示基準へ懸念を表明

    2025-9-15

    ESGフロントライン:米SEC委員長がサステナビリティ開示基準へ懸念を表明

    ※本記事は、ESG Journal編集部が注目のニュースを取り上げ、独自の視点で考察しています。 …
  3. 2025-9-12

    ISOとGHGプロトコル、温室効果ガス基準を統合へ 世界共通言語の構築目指す

    9月9日、ISO(国際標準化機構)とGHGプロトコルが、既存のGHG基準を統合し、新たな排出量算定…

““登録01へのリンク"

ページ上部へ戻る