BlackRock、CEOレターにてネット・ゼロ移行を通じた投資家の指導・助言にコミット

BlackRock、CEOレターにてネット・ゼロ移行を通じた投資家の指導・助言にコミット

1月26日、BlackRockは、顧客向けの新しいCEOレターを発表し、ネット・ゼロ移行を通じた投資家の指導・助言を約束した。同レターではポートフォリオを気候関連リスクから保護し、数十年にわたる世界の脱炭素化推進から生じる機会を特定し投資するための幅広いアプローチを概説している。

CEOレターは、「ネット・ゼロ移行に関心を示している」顧客に送られ、投資家が最も関心を寄せる問題に焦点を当て、物理的な気候リスクや移行リスクから投資ポートフォリオを保護する方法から、新しい気候解決技術などの移行に関連する機会を活用するための最善のアプローチまで、BlackRockが顧客から受けたいくつかの共通の質問を概説している。

今年のCEOレターでは、ステークホルダー資本主義をより広く取り上げ、急速に進むネット・ゼロ移行がもたらす破壊的性質による企業の遅れを警告するとともに、持続可能なテクノロジーによる経済の変革がもたらす大きな機会にも言及している。

BlackRockを含む多くの投資家は、再生可能エネルギーや電気自動車といった気候変動対策に焦点を当てた企業への投資機会を求めているが、CEOレターでは、”業界内の脱炭素化をリードする立場にある炭素集約型企業 “を特定し投資する機会が「十分に評価されていない」ことを指摘している。

BlackRockは、投資家を移行に導くために行ういくつかの取り組みについて概説している。最も注目すべきは、新たに開発した移行フレームワークによる取り組みの推進だ。この新しいフレームワークの主要な要素は、「Navigate」(脱炭素化の複数の要因がポートフォリオにどのような影響を与えるかを判断し、それに応じたポジショニングを行う)、「Drive」(顧客が移行を推進し、移行に貢献しながら価値を獲得できるようより積極的に支援する)、「Invent」(気候技術やソリューションを推進する顧客やビジネスへの投資機会に注目する)の3つである。

CEOレターでは、BlackRockが各要素を推進するために、気候変動への配慮からアクティブ、テーマ別、グリーンボンドに焦点を当てた新しい投資戦略を立ち上げることや新たな機会に対する移行ファイナンスに焦点を当てた新しい機能を確立する計画など、いくつかのアクションが示されている。また、「Blackock Transition Scenario」を開発し、テクノロジー、セクター、地域横断的に移行をどのように展開するかについて、業界で最も明確なマップの構築を目指す。

【参照ページ】
(原文)How to invest in the net zero transition
(日本語訳)BlackRock、CEOレターにてネット・ゼロ移行を通じた投資家の指導・助言にコミット

関連記事

“ホワイトペーパーへのリンク"

おすすめ記事

  1. ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    2024-5-15

    ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
  2. CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    2024-5-7

    CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…
  3. ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題

    2024-4-30

    ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題

    ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え…

ピックアップ記事

  1. 2024-7-23

    シェルパ、東洋経済新報社とシステム連携契約を締結

    7月23日、シェルパ・アンド・カンパニー株式会社が開発・提供する企業向けESG情報開示支援クラウド…
  2. 2024-7-17

    GRI、新たにCSRD/ESRS開示のためのサポートサービスをリリース

    7月10日、GRI(Global Reporting Initiative)は、新しいGRI-ES…
  3. 2024-7-17

    JCI、1.5℃目標に整合する2035年目標を政府に求める。216団体が賛同

    7月8日、気候変動イニシアティブ(JCI)は、「1.5度目標と整合する野心的な2035年目標を日本…
ページ上部へ戻る