1月31日、米財務省（OFAC）はミャンマー国軍に関係のある個人7人、事業体2社に対し、追加法令を発動した。ミャンマーにおけるクーデター発生から1年を迎えるなかで、英国、カナダと連携した措置を取っている。

今回の制裁対象である個人は、軍事政権に直接関与している人物として、ティーダウー司法長官、トゥントゥンウー最高裁判所長官、ティンウー汚職防止委員会委員長らが、アウンサンスーチー氏を含む民主化の指導者らに対する政治目的の訴追を企てたことなどを理由に指定されている。

事業体については、港湾管理企業であるKTサービス・ロジスティクスがミャンマー国軍への資金援助をしたこと、また、陸軍兵たん局が軍事政権のために軍事装備品を調達したことを理由に指定した。

本制裁では、対象人物の在米資産凍結や、米国人との資金・物品・サービスの取引禁止を科す。また英財務省とカナダ外務省も同日に制裁を発動するなど、米英加の3ヶ国連携制裁となっている。

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（参考記事）米財務省、ミャンマー国軍関係者7人と事業体2社を制裁対象に指定