4月30日、IBMは、ESGデータの収集、分析、報告プ​​ラットフォーム「IBM Envizi」の機能を拡張し、EUの企業持続可能性報告指令（CSRD）に基づく情報開示を支援する機能を追加した。

CSRDは、2024年初頭より適用が開始し、開示を義務付ける企業の数は現在の約1万2000社から5万社以上に拡大する。特に、環境や人権への企業の影響に関しての情報開示が必要となるため各社が準備に追われている。

IBMによれば、今回追加された新機能には、ESRSの質問がソフトウェアに直接埋め込まれいているため、質問と回答を一つのシステムで管理できるようになっている。また、この機能はESRS の開示項目に沿う形で数千種類のデータの収集と管理を自動化する。さらには、定性的な情報である「社会」と「ガバナンスの対応」に関しても、 ESRS 要件に合わせてフォーマットして集約できるようになっている。

レポートのフォーマットも複数あり、指定した形でレポートを発行できるようになっている。加えて、CSRDで求められている第三者保証に対応すべく、監査証跡とサードパーティのアクセス権を提供する機能を容易にし、他のフレームワークからの質問の相互参照や過去の回答の活用も可能となっている。

【参照ページ】
（原文）Streamline CSRD disclosures with new features from IBM Envizi 

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