エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF（BNEF）は4月8日、ゼロ・カーボン政策スコアボードを発表した。当スコアボードは、温室効果ガス排出削減のために実施されている政府の支援量・プログラムや政策決定プロセスの堅実性・現場での変化を促進しているかどうかを測る指標に基づいて、G20の各メンバーを100％を満点として採点したものである。

当スコアボードでは、G20加盟国の平均スコアは49％で、2023年から1ポイントのみの上昇であった。日本は58%で、7位であった。

EU、英国、米国がトップの座を維持した。しかし、これらの上位国は昨年比で平均1ポイント低下している。これらの国々が上位5位を維持したのは、低炭素策へのインセンティブを提供し、二酸化炭素排出量が多い技術に対しての規制をますます厳しくしているためである。対して総得点が減少した原因は、新政策に関する情報が不十分であったり遅れたりしたこと・予定より早くプログラムが終了したこと・低炭素規制や期限が弱められたことなどである。

また、基本的に新興国は先進国より低炭素化支援が遅れていることが確認された。経済協力開発機構（OECD）加盟国の低炭素化率は平均57％であるのに対し、非OECD加盟国は37％であった。世界の二酸化炭素排出量の43％を占めるBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国本土、南アフリカ）の平均政策スコアは42％であった。 1.5℃目標に対して、先進国だけでなく大規模な新興市場が前進することも同様に重要であることが確認された。

BNEFは、全体的に脱炭素政策の推進が停滞している中、世界が今世紀半ばまでにネット・ゼロを達成し、パリ協定の目標を達成するためには、G20各国政府はより多くの、より優れた低炭素政策支援を迅速に導入する必要があることを示している。

【参照ページ】
（原文）G-20 Members’ Climate Policy Progress Stalls
（日本語参考訳）G-20加盟国の気候政策の進展が停滞