過去の記事一覧

• • 2024/5/21
  • 国内, 国内ニュース

  人口戦略会議、全国の地方自治体の「持続可能性」について分析

  4月22日、民間団体・人口戦略会議は「地方自治体「持続可能性」分析レポート」を公表。昨年12月に公表された「日本の地域別将来推計人口」に基づき、人口から見た全国の地方自治体の「持続可能性」について分析を行った。 …
• • 2024/5/21
  • 国内, 国内ニュース

  公正取引委員会、GoogleLLCの取引是正確約計画を認定

  4月22日、公正取引委員会は、Google LLC（以下、Google）に対し、検索エンジン及び検索連動型広告の技術の提供に係る取引に関して独占禁止法の規定に基づき審査を行っていたこと、また同社が提出した必要措置の実施…
• • 2024/5/21
  • 国内, 国内ニュース

  金融庁、主要国のサステナビリティ情報の開示・保証について報告書を発表

  4月17日、金融庁は「主要国のサステナビリティ情報等の開示・保証の動向に関する調査」をEY新日本有限責任監査法人に作成を委託し、発表した。 当報告書は、日本におけるサステナビリティ開示・保証の基準開発を行うため、…
• • 2024/5/20
  • 海外, 海外ニュース

  ILO、気候変動による労働者への影響を報告

  4月22日、国際労働機関（ILO）は気候変動下における労働安全衛生の確保についての報告書を発表した。当報告書によると、24億人以上の労働者が、仕事中に過度の暑さにさらされる可能性があると推定している。 また当報告…
• • 2024/5/20
  • 国内, 国内ニュース

  北太平洋漁業委員会、サンマとマサバの漁獲量を制限で合意

  4月15日から18日まで 北太平洋漁業委員会（NPFC）の第8回年次会合が大阪市で開催された。 当会合ではサンマの資源管理の話題として、資源水準に応じて総漁獲可能量（TAC）を算出する漁獲管理規則が合意された。…
• • 2024/5/20
  • 国内, 国内ニュース

  経産省、AI開発のため5社に最大725億円の助成

  4月19日、経済産業省はAIの開発に必要な計算資源の整備に係る取組に対し、5社合計で最大725億円の助成を行うことを決定した。 この支援は経済安産保障推進法に基づき、クラウドプログラムを特定重要物資に指定し、安定…
• • 2024/5/20
  • 海外, 海外ニュース

  気候変動による所得が2050年までに19%減少、ポツダム気候影響研究所発表

  4月17日、ポツダム気候影響研究所（PIK）の研究員らは気候条件の変化が経済成長とその持続性に及ぼす将来の影響を評価した論文を発表した。 当論文は 『ネイチャー』誌に掲載されている。 当論文によると、現在からCO…
• • 2024/5/16
  • 海外, 海外ニュース

  気候変動テック、Electricity Maps が電力最適化ソリューションで500万ドルを調達

  5月7日、気候変動テクノロジーのスタートアップ、Electricity Maps は、500万ユーロ (540万米ドル) を調達したと発表。同社は、世界の電力網を地図化し、エネルギーデータを見える化し、脱炭素をサポート…
• • 2024/5/16
  • 海外, 海外ニュース

  CEO半数以上がサステナビリティの優先順位が高いと回答（EY調査）

  5月7日、EYの調査によるとサステナビリティと気候変動に関する課題は、グローバルの経営層の間で再び注目を集めつつあり、CEOの半数以上が1年前よりも脱炭素やサステナビリティは長期的な戦略的最優先事項であると答えている。…
• • 2024/5/15
  • コラム・レポート

  ウェルビーイングとは？5つの要素から企業に求められる対応を解説

  上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に関しても、情報開示を進める考え方が広がりつつある。ここでは、ウェルビーイングの概念と要素、人的資本経営との関係、投資家や…