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過去の記事一覧
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水産庁、全国32地区を「海業の推進に取り組む地区」に新規指定―登録数は計86地区に
4月4日、水産庁は、新たに32地区を「海業の推進に取り組む地区」に決定したと発表した。これらの地区は、水産庁が、5年間でおおむね500件の漁港における新たな海業等の取組実施に向けて、個別に助言や海業の推進に関する情報提… -
中国財政部、6億元規模の人民元建てグリーンボンドをロンドン証券取引所に上場
4月3日、中国財政部(MOF)は、人民元建てグリーンボンド6億元分(満期3年および5年、約118億円)を発行し、ロンドン証券取引所の国際証券市場(ISC)に上場した。この発行は、人民元の国際化およびグリーン・サステナブ… -
IFRS財団とTNFD、自然関連財務情報開示で正式に協働へ
4月9日、IFRS財団と自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)は、自然資本に関する情報開示の国際的な整合を目指し、正式に協働することを発表した。両者は覚書(MoU)を締結し、国際サステナビリティ基準審議会(IS… -
OneStream、CFOを支援する新ESGレポーティング&プランニング・ソリューションを発表
4月8日、エンタープライズ・ファイナンス・マネジメントのリーディングカンパニーであるOneStream(OS)は、新たなESG(環境・社会・ガバナンス)レポーティング&プランニング・ソリューションを発表した。このソ… -
EPA、テキサス州での二酸化炭素の地質貯留に関する最終許可を発行
4月7日、米国環境保護庁(EPA)は、テキサス州エクター郡における二酸化炭素の地質貯留のための3つの井戸に対し、Oxy Low Carbon Ventures LLCに最終的なクラスVI許可を発行した。これは、地下水源… -
【新着】EUDR簡素化が公表でどう変わる?最新動向と企業の対応ポイントを整理
EUにて2024年に導入が予定されていた森林破壊防止規則(EUDR)は、2025年12月への適用延期が決定していたが、ついに、2025年4月15日に、実務負担の軽減を目的とした簡素化措置の具体的な内容が発表された。 … -
Schneider Electric、One Click LCAと提携し5万点超の環境製品宣言を公開
4月1日、エネルギーおよび自動化のデジタルソリューションプロバイダーであるSchneider Electricは、AI搭載のサステナビリティプラットフォームを展開するOne Click LCA社と提携し、自社の電気製品… -
南海トラフ巨大地震 最新被害想定を公表 最悪の場合死者30万人超も
3月31日、内閣府の南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループは、南海トラフ巨大地震の最新の被害想定を発表した。今回の想定は、過去最大規模の揺れと津波を組み合わせたもので、従来の想定を上回る甚大な被害が見込まれている… -
Terradot、マイクロソフトと1.2万トンのCO2除去契約を締結―強化風化法(ERW)の科学的信頼性構築へ
4月3日、炭素除去技術を手がけるTerradotは、Microsoftと2026年から2029年の間に12,000トンのCO2を除去する契約を締結した。本契約は、商業的な強化風化(Enhanced Rock Weath… -
TotalEnergies、欧州・アフリカ・カナダでの再エネ買収を完了―統合型電力事業を強化
4月2日、TotalEnergiesは2024年に締結した契約に基づき、ドイツを中心とした欧州の再エネ開発企業VSBグループおよびアフリカで水力発電を展開するSN Powerの買収を完了したと発表した。また、カナダ・ア…