5月27日、イタリアのエネルギー企業エニ（Eni）は、同社の炭素回収・利用・貯留（CCUS）事業の49.99%の持分をブラックロック傘下のインフラストラクチャファンド（GIP）に売却するため、独占交渉に入った。今回の動きは、エニが専用部門を設立し、少数株を売却して成長を資金調達するという広範な戦略の一環である。

エニのチーフトランジション＆ファイナンシャルオフィサーのフランチェスコ・ガッテイ氏は、同社が低炭素事業を拡大する一方で、石油とガスへの投資能力を維持することが可能になると述べた。

エニCCUSホールディングには、英国のハイネットやバクトン、オランダのL10プロジェクトが含まれ、イタリアのラベンナでの炭素回収プロジェクトの将来の権利も含まれる。交渉中の合意によれば、GIPは持分を取得するだけでなく、CCUSプロジェクト開発への投資もサポートする予定だ。

CCUS技術は、産業プロセスで生じたCO2を大気から除去するか、排出時点で回収し地下に貯蔵する技術である。国際エネルギー機関（IEA）は、この技術が世界の気候目標達成に重要な役割を果たすと述べているが、批評家は化石燃料の使用を延長させるリスクや商業的実現可能性に疑問を呈している。

（原文）Eni: exclusivity agreement signed with GIP for the potential sale of a co-control stake in Eni CCUS Holding
（日本語参考訳）エニ：エニックスホールディングスの共同支配株の売却の可能性についてGIPと譲渡契約を締結