EU、再生可能エネルギー比率を倍増し、航空機の脱炭素化を目指す法律を採択

EU、再生可能エネルギー比率を倍増し、航空機の脱炭素化を目指す法律を採択

10月9日、欧州理事会は、EUにおける再生可能エネルギーの消費割合を2030年までにほぼ倍増させる指令と、持続可能な航空燃料(SAF)の採用を加速させることで航空部門の脱炭素化を目指す法律の採択を発表した。

EU理事会による新規則の採択は、欧州委員会の「Fit for 55」ロードマップ(2030年までに温室効果ガス(GHG)排出量を1990年比で55%削減するEUの戦略案)の最終的な2つの完成に向けた最後の大きな一歩となる。

本指令は、2030年までにEU全体のエネルギー消費量の42.5%を再生可能エネルギーで賄うことを義務付けるとともに、EU加盟国に対し、再生可能エネルギーの目標値である45%を達成するよう努力するよう指示するものである。2021年のEUのエネルギーミックスに占める再生可能エネルギーの割合は約22%であった。

同法案は、EUの再生可能エネルギー目標を、現在の2030年目標の32%から大幅に引き上げるもので、欧州委員会の「Fit for 55」ロードマップ(2030年までにGHG排出量を1990年比で55%削減するというEUの戦略案)で提案された当初の40%目標をも上回る。本目標は、ロシアのウクライナ侵攻に対応してロシアの化石燃料への依存を急速に減らす戦略の一環として、2022年5月にEUのREPowerEU計画によって45%目標に引き上げられた。

再生可能エネルギー指令はまた、運輸、工業、建物、地域冷暖房など、これまで導入が遅れていた産業における自然エネルギーの導入を加速させることを目的とした、一連の分野別サブターゲットも含んでいる。本法律による分野別目標には、2030年までに建築物における再生可能エネルギー比率を少なくとも49%にすること、冷暖房の再生可能エネルギー目標を段階的に引き上げる措置、再生可能エネルギーの導入拡大による2030年までに運輸部門の排出量を14.5%削減すること、産業界が再生可能エネルギーの利用を毎年1.6%増加させること、産業界で使用される水素の42%を2030年までに非生物起源の再生可能燃料(RFNBOs)に、2035年までに60%にすることなどが含まれる。

EU理事会はまた、持続可能な航空燃料の需要と供給の両方を拡大することを目的とした「ReFuelEU航空法」も採択。これは、燃料供給業者に対するSAFの最低混合率や、航空機運航会社および空港に対する要件を含む規則である。

燃料は航空セクターの排出量の大部分を占める。一般的に、SAFは廃油や農業残渣などの持続可能な資源から製造され、近い将来から中期的に航空業界の脱炭素化を支援する重要な手段のひとつと考えられている。SAFの生産者は、この燃料は従来の燃料に比べてライフサイクル温室効果ガス排出量を85%も削減できると見積もっている。しかし、航空会社によるSAFの利用を大幅に増やす努力は、現在市場に出回っている供給量の少なさや、従来の化石燃料をはるかに上回る価格など、大きな課題に直面している。

航空燃料供給会社に対する新規則では、EUの空港におけるSAFの最低使用比率を、2025年に2%から開始し、2050年までに70%に達するまで増加させること、および合成燃料の最低使用比率を2030年から開始し、2050年まで増加させることが義務付けられている。

航空機運航会社に対する規則には、EUの空港を出発するフライトは、フライトに必要な燃料のみを給油すること、EUの空港で年間引き上げられる航空燃料の量が、年間必要航空燃料の少なくとも90%に相当することを保証することなどが含まれる。欧州理事会によると、本規則は、不必要な燃料による余分な重量に関連する排出を回避し、航空会社がSAF要件の高い空港での給油を避けるために意図的に余分な燃料を運ぶ「タンカリング」による炭素漏れを回避することを目的としている。

新法はまた、消費者が十分な情報を得た上で選択できるようにし、より環境に優しいフライトを促進することを目的として、SAFを使用した航空機運航会社の環境性能に関するラベリング制度の創設を義務付けている。ここ数ヶ月の間に、いくつかの航空会社が、SAFに関連する不明瞭な、あるいは誤解を招くような主張を行ったとして、グリーンウォッシングで告発されたり、起訴されたりしている。

【参照ページ】
(参考記事)The EU Council adopts a new law to decarbonize aviation

関連記事

“イベントへのリンク"

おすすめ記事

  1. 2024-5-29

    CSRDのダブルマテリアリティとは。実践のヒントをガイドラインから考察。

    2024年から適用が開始されたサスティナビリティ情報開示規制のCSRD(Corporate Sus…
  2. 2024-5-21

    CSRD/ESRSの主な開示項目を説明。GRIとの対照表が参考に。

    CSRDは、欧州内ステナビリティ報告を標準化する制度であり、2024年から運用が開始されている。こ…
  3. 2024-5-15

    ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…

ピックアップ記事

  1. 2024-6-12

    欧州監督機構、グリーンウォッシングに関する最終報告書を発表

    6月4日、ESMA(欧州証券市場監督機構)EBA(欧州銀行機構)・EIOPA(欧州保険・企業年金監…
  2. 2024-6-11

    H&M、SBTiの目標基準におけるカーボンオフセットの使用に懸念を表明

    6月5日、H&Mグループは、SBTi(Science Based Targets init…
  3. 2024-6-10

    アサヒ飲料、自動販売機で回収したCO2を道路材料に活用開始

    5月24日、アサヒ飲料は、前田道路株式会社と共同で、「CO2を食べる自販機(自動販売機の庫内に二酸…
ページ上部へ戻る