バイデン大統領、洋上風力促進に向け、新たな行政措置を発表

7月20日、米バイデン大統領は、気候変動が米国にとって明確かつ現在の危険だと改めて表明した。クリーンエネルギーで高収入の雇用を創出し、家庭のコストを下げることにより、気候危機をチャンスに変えるための一連の最新の行政措置を取る予定である。

バイデン大統領の新たな行政措置は以下の通り。

極端な暑さと危険な気候の影響から地域社会を保護
連邦緊急事態管理庁(FEMA)は、2022会計年度の「災害に強いインフラとコミュニティの構築(BRIC)」プログラムへ史上最大規模となる23億ドル(約3,000億円)の資金提供を発表した。熱波、干ばつ、山火事、洪水、ハリケーン、その他の災害に対して、事前の対策を講じる予定。


猛暑に苦しむコミュニティの冷房費削減
保健社会福祉省は、低所得者向け住宅エネルギー支援プログラム(LIHEAP)を活用し、効率的な空調設備やコミュニティ冷房センターなどの提供を促進するガイダンスを発表した。すでにバイデン-ハリス政権は4月、夏の冷房費を含む家庭のエネルギーコストを支援するため、LIHEAPを通じて3億8500万ドル(約500億円)を発表している。


洋上風力発電の機会および雇用を拡大
内務省は、メキシコ湾における初の風力エネルギー地域を提案した。これらの地域は70万エーカーの面積を持ち、300万世帯以上の電力を供給する可能性がある。


猛暑から地域を守る
労働省労働安全衛生局(OSHA)は、43州にわたる70以上のリスクの高い産業に重点を置き、すでに564件の暑さに関する検査を実施した。暑さ指数が80°F以上の日には、OSHAの検査官とコンプライアンス支援専門家が積極的な働きかけと技術支援に従事し、関係者が仕事中に労働者の安全を確保できるよう支援している。

【参照ページ】
(原文)FACT SHEET: President Biden’s Executive Actions on Climate to Address Extreme Heat and Boost Offshore Wind
(日本語訳)バイデン大統領、猛暑に対処し、洋上風力を促進するための新たな行政措置を発表

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