過去の記事一覧

• • 2025/2/26
  • 海外, 海外ニュース

  Macquarie、NZBAからの脱退を発表 エネルギー転換と気候変動対策への取り組みは継続

  2月11日、オーストラリア拠点の金融サービスグループMacquarieが、Net Zero Banking Alliance（NZBA）の脱退を発表した。 同社は20年以上にわたり、公的・民間セクターのステークホ…
• • 2025/2/26
  • 海外, 海外ニュース

  ISS、米国企業の取締役選任におけるダイバーシティ考慮を無期限停止

  2月11日、米国の議決権行使助言会社であるInstitutional Shareholder Services（ISS）は、米国企業の取締役選任に関する議決権行使助言を行う際、取締役会のダイバーシティ要素を考慮する方針…
• • 2025/2/26
  • 海外, 海外ニュース

  規制変更があっても85%の企業が気候報告を継続、Workiva調査

  2月、Workivaが発表した「2024年サステナビリティ・プラクティショナー調査」によれば、85%の企業が規制が変更された場合でも、気候報告計画を継続する意向を示していることが明らかになった。本調査は、さまざまな業界…
• • 2025/2/26
  • 海外, 海外ニュース

  Hydrostor、圧縮空気エネルギー貯蔵プロジェクト展開に向け2億ドルの資金調達を発表

  2月13日、長時間エネルギー貯蔵（LDES）技術を開発・運営するHydrostorは、Canada Growth Fund Inc.（CGF）、Goldman Sachs Alternatives（Goldman Sa…
• • 2025/2/25
  • 海外, 海外ニュース

  EDP、北米でマイクロソフト向けに新たな太陽光発電プロジェクトを導入

  2月10日、EDP Renewables North America（EDPR NA）は、イリノイ州とテキサス州で合計400メガワット（MW）の太陽光発電プロジェクトを完成させたと発表した。これにより、マイクロソフトは…
• • 2025/2/25
  • 国内, 国内ニュース

  食品期限表示ガイドライン改正案、消費者庁が意見募集開始

  2月7日、 消費者庁は「食品期限表示の設定のためのガイドライン」の改正案を公表し、国民からの意見募集を開始した。改正案は、食品ロス削減の観点から期限表示の基準を見直すもので、令和6年度に開催された検討会の議論を踏まえて…
• • 2025/2/25
  • コラム・レポート

  GHGプロトコルの改訂とは？カーボンニュートラル実現への新たな方向性

  GHG（温室効果ガス）プロトコルは、企業や組織が温室効果ガス排出量を正確に測定し、効果的な削減戦略を立案するための国際基準である。GHGプロトコルは改訂の予定だった（2024年内）があり、そこではサプライチェーン全体の…
• • 2025/2/24
  • 海外, 海外ニュース

  ACCURE、1600万ドルを調達しバッテリー安全性・性能向上を加速

  2月12日 、AIを活用したバッテリー安全管理のリーディング・カンパニーであるACCURE Battery Intelligenceは、シリーズB投資ラウンドで1600万ドルを調達したと発表した。本ラウンドはポルシェS…
• • 2025/2/24
  • 海外, 海外ニュース

  ランボルとIBMが提携、ESGデータ管理と脱炭素支援を強化

  2月13日、 ランボル（Ramboll）とIBMは、企業のサステナビリティ推進を支援するために提携を発表した。この協業により、ESGデータの管理と報告を効率化し、企業の脱炭素化戦略を強化する。 この提携では、ラン…
• 
  • 2025/2/21
  • 海外, 海外ニュース

  ESGフロントライン：潮流を読む～DEIの未来は？揺れる世界での日本企業の選択

  ※本記事は、ESG Journal編集部が注目のニュースを取り上げ、独自の視点で考察しています。 DEI後退の流れ：米国 2025年1月20日、ドナルド・トランプ大統領は連邦政府のDEIプログラムを終了する…