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過去の記事一覧
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ISS、米国企業の取締役選任におけるダイバーシティ考慮を無期限停止
2月11日、米国の議決権行使助言会社であるInstitutional Shareholder Services(ISS)は、米国企業の取締役選任に関する議決権行使助言を行う際、取締役会のダイバーシティ要素を考慮する方針… -
規制変更があっても85%の企業が気候報告を継続、Workiva調査
2月、Workivaが発表した「2024年サステナビリティ・プラクティショナー調査」によれば、85%の企業が規制が変更された場合でも、気候報告計画を継続する意向を示していることが明らかになった。本調査は、さまざまな業界… -
Hydrostor、圧縮空気エネルギー貯蔵プロジェクト展開に向け2億ドルの資金調達を発表
2月13日、長時間エネルギー貯蔵(LDES)技術を開発・運営するHydrostorは、Canada Growth Fund Inc.(CGF)、Goldman Sachs Alternatives(Goldman Sa… -
EDP、北米でマイクロソフト向けに新たな太陽光発電プロジェクトを導入
2月10日、EDP Renewables North America(EDPR NA)は、イリノイ州とテキサス州で合計400メガワット(MW)の太陽光発電プロジェクトを完成させたと発表した。これにより、マイクロソフトは… -
食品期限表示ガイドライン改正案、消費者庁が意見募集開始
2月7日、 消費者庁は「食品期限表示の設定のためのガイドライン」の改正案を公表し、国民からの意見募集を開始した。改正案は、食品ロス削減の観点から期限表示の基準を見直すもので、令和6年度に開催された検討会の議論を踏まえて… -
ACCURE、1600万ドルを調達しバッテリー安全性・性能向上を加速
2月12日 、AIを活用したバッテリー安全管理のリーディング・カンパニーであるACCURE Battery Intelligenceは、シリーズB投資ラウンドで1600万ドルを調達したと発表した。本ラウンドはポルシェS… -
ランボルとIBMが提携、ESGデータ管理と脱炭素支援を強化
2月13日、 ランボル(Ramboll)とIBMは、企業のサステナビリティ推進を支援するために提携を発表した。この協業により、ESGデータの管理と報告を効率化し、企業の脱炭素化戦略を強化する。 この提携では、ラン… -
ESGフロントライン:潮流を読む~DEIの未来は?揺れる世界での日本企業の選択
※本記事は、ESG Journal編集部が注目のニュースを取り上げ、独自の視点で考察しています。 DEI後退の流れ:米国 2025年1月20日、ドナルド・トランプ大統領は連邦政府のDEIプログラムを終了する… -
カリフォルニア州の気候情報開示法、憲法違反の訴え退けられる
2月3日、カリフォルニア州で制定された大企業向けの気候関連情報開示義務法が、米国商工会議所などによる憲法違反の訴えを受けていたが、連邦判事オーティス・ライト2世はこれを退けた。 本法は、年間収益が10億ドルを超え… -
コロンビア大学、米国初の「気候ファイナンス」修士課程を開設
2月11日、コロンビア大学の気候学部(Columbia Climate School)は、米国初となる「気候ファイナンス(Climate Finance)」の修士課程を新設すると発表した。ビジネススクールとの連携により…