過去の記事一覧

• • 2025/4/2
  • 海外, 海外ニュース

  Arcmont、4.75億ユーロ規模のインパクトレンディング戦略を始動

  3月17日、欧州の個人向け債券運用会社Arcmont Asset Managementは、新たなインパクト・レンディング戦略を発表し、年金資産運用会社のAPGおよび退職金および金融サービスプロバイダーのTIAAから合計…
• • 2025/4/2
  • 海外, 海外ニュース

  テック大手ら、原子力発電の拡大を支持—2050年までに世界の原子力容量を3倍に

  3月12日、Amazon、Google、Meta、Dow、Occidentalなどの大手企業は、2050年までに世界の原子力発電容量を現在の3倍以上に拡大する目標を支持する「Large Energy Users Ple…
• • 2025/4/1
  • 海外, 海外ニュース

  エネルギー転換を加速──LRQA、米エコエンジニアーズを買収

  3月19日、認証機関LRQAは、エネルギー転換支援に特化した米国のコンサルティング会社エコエンジニアーズ（EcoEngineers）を買収した。これは過去5か月で5件目の買収であり、同社のサステナビリティ分野における成…
• • 2025/4/1
  • コラム・レポート

  ESRS開示の実態調査（2024年上半期）から見えた企業が抱える共通課題とは

  CSRD（企業サステナビリティ報告指令）のオムニバス草案が提出され、欧州の開示規則が変わる中、2024年にはすでにCSRD/ESRS（欧州サステナビリティ報告基準）に準拠した開示が始まっていた。ESRAG（欧州財務報告…
• • 2025/4/1
  • 国内, 国内ニュース

  環境省、グリーンな経済システムの構築に向けた金融行動に関する宣言を発表

  3月13日、環境省は第8回ESG金融ハイレベル・パネルの開催に際し、金融を通じたグリーンな経済システムの構築を目指し、ESG金融を含むサステナブルファイナンスの促進を図るため、「グリーンな経済システムの構築に向けた金融…
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  • 2025/3/31
  • 海外, 海外ニュース

  ESGフロントライン：潮流を読む～SEC気候開示規則の弁護を放棄ー規制後退の中で問われる企業の姿勢と対応

  ※本記事は、ESG Journal編集部が注目のニュースを取り上げ、独自の視点で考察しています。 3月27日、米証券取引委員会（SEC）が、企業に対する気候関連リスクの開示規則を裁判で擁護しない方針を示した。この…
• • 2025/3/31
  • 海外, 海外ニュース

  アクティブ・スーパーに約10億円の制裁金、グリーンウォッシングで豪裁判所が判断

  3月18日、オーストラリア連邦裁判所は、アクティブ・スーパー（Active Super）によるグリーンウォッシング行為に対し、1050万豪ドル（約10億円）の制裁金を命じた。これは豪証券投資委員会（ASIC）による3件…
• • 2025/3/31
  • 海外, 海外ニュース

  英国金融当局、規制対象企業のDEI向上策を撤回

  3月11日、英国の金融行動監視機構（FCA）および健全性規制機構（PRA）は、2023年に規制対象企業における多様性と包摂性（D&I）の向上を目的とした新たな規則と指針の導入について協議を行った。しかし、幅広い…
• • 2025/3/31
  • 国内, 国内ニュース

  環境省、温室効果ガス排出量算定・報告マニュアルを発表

  3月10日、環境省は地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、温室効果ガス排出量の算定方法が大幅に見直されることを発表した。これに伴い、事業者が事業所管大臣に報告する「温室効果ガス算定排出量」および「調整後温室効果ガス…
• • 2025/3/31
  • 海外, 海外ニュース

  Just Climate、自然気候ソリューションへの投資を加速するためのパートナーシップを発表

  3月18日、Just Climateは、経済の中で最も排出量が多く、軌道を外れたセクターに焦点を当てた専門的な投資事業である、自然気候ソリューションへの投資を加速するためのパートナーシップを発表した。Just Clim…