12月18日、英国広告基準局（ASA）は、ロイズ銀行の持続可能性をテーマにした広告4件について調査を実施し、そのうち1件が消費者を誤解させる可能性があるとして違反と判断した。その他3件は違反が認められなかった。

違反となった広告では、ロイズ銀行がカーボンフットプリント削減や再生可能エネルギーへの投資、顧客の持続可能性目標支援について主張していた。映像には、電動車や森林、地球の映像が含まれ、「Helping Britain Prosper」の文字が表示された。この表現が、ロイズ銀行がその事業活動の中で再生可能エネルギー関連の投資が重要な割合を占めているという印象を与えるとして問題視された。ASAの調査によれば、ロイズ銀行の2023年持続可能性報告書では、2022年時点で同社の金融による排出量が3,280万トンCO2e（炭素換算）に達しており、依然として高排出産業への資金提供が大きな割合を占めていることが明らかになった。このため、当該広告は重要な情報を欠いており、消費者に誤解を与える可能性があると結論付けられた。

ASAは、当該広告がCAPコード第12版のルール3.1および3.3（誤解を招く広告）および11.1（環境主張）に違反していると判断し、当該広告の再掲を禁止した。また、ロイズ銀行に対し、環境に関する主張を含む今後の広告では、主張の文脈を正確に伝え、低炭素活動が事業活動全体のどの程度を占めるかなどの重要な情報を明確に示すよう求めた。

今回のASAの判断は、環境主張を含む広告における透明性と正確性の重要性を強調するものであり、企業が持続可能性を訴求する際には、十分な情報を提供する必要性が示された。ロイズ銀行は今後、広告制作において消費者の理解を深めるための改善が求められることとなる。

【参照ページ】
（原文）ASA Ruling on Lloyds Bank plc
（日本語参考訳）ASA によるロイズ銀行に対する判決