欧州委員会、Xにデジタルサービス法に基づく情報提供要請書を送付

10月12日、欧州委員会はX(旧ツイッター)に対し、デジタルサービス法(DSA)に基づく情報提供の要請を正式に行った。本要請は、違法なコンテンツや偽情報の拡散、特にテロリストや暴力的なコンテンツやヘイトスピーチの拡散が疑われるとの指摘を受けたもの。本要請は、DSAの他の条項の遵守についても言及している。

DSAは、EUのデジタル戦略の要であり、偽情報、違法なヘイトスピーチなどの違法コンテンツ、その他の社会的リスクに関するオンライン・プラットフォームの説明責任についての基準を定めている。

Xは、超大規模オンラインプラットフォームに指定された後、2023年8月下旬以降、違法コンテンツ、偽情報、ジェンダーに基づく暴力の拡散、基本的権利の行使、児童の権利、治安、精神的健康への悪影響に関するリスクの評価と軽減を含む、DSAが導入した規定一式を遵守することが求められている。

欧州委員会は、違法コンテンツに関する通知、苦情処理、リスク評価、特定されたリスクを軽減するための措置などに関するXの方針および対応について、DSAの遵守状況を調査している。Xは、危機対応プロトコルの起動と機能に関する質問については2023年10月18日までに、それ以外の質問については2023年10月31日までに、欧州委員会に提出する必要がある。Xの回答に対する評価に基づき、欧州委員会は次のステップを評価する。これには、DSA第66条に基づく正式な手続きの開始が含まれる可能性がある。

DSA第74条(2)に従い、欧州委員会は、情報提供要請に対する回答が不正確、不完全、または誤解を招くものであった場合、制裁金を科すことができる。Xにより回答がなされなかった場合、欧州委員会は決定により情報提供を求めることが可能。期限までに回答がない場合、定期的な罰金の支払いが課される。

【参照ページ】
(原文)The Commission sends request for information to X under the Digital Services Act
(日本語参考訳)欧州委員会、Xにデジタルサービス法に基づく情報提供要請書を送付

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