過去の記事一覧
-
![]()
4月14日、 GTTグループの投資ファンドであるGTTストラテジック・ベンチャーズは、CO2捕捉のための先進材料を専門とするノボモフに対し、440万スイスフラン(約7億4000万円)の資金調達ラウンドを完了したと発表し…
-
![]()
4月15日、米大手資産運用会社フランクリン・テンプルトンは、欧州と英国の投資家向けに2つの新たにESG対応ETF(上場投資信託)を発表した。「フランクリンS&P 500スクリーニングUCITS ETF」と「フラ…
-
![]()
4月14日 、米国初のサステナビリティ特化証券取引所、グリーン・インパクト・エクスチェンジ(GIX)は、米国証券取引委員会(SEC)がForm 1の申請を承認したと発表した。これにより、35兆ドル規模に成長するサステナ…
-
![]()
4月15日、マイクロソフトはルイジアナ州で15年間で675万トンの二酸化炭素を除去するプロジェクトの契約を締結したと発表した。これは、現在世界最大の永久炭素除去プロジェクトである。 人工知能利用のためのエネルギー…
-
![【新着】IFRS S2改訂案:スコープ3開示の現実解とSSBJへの影響とは 【新着】IFRS S2改訂案:スコープ3開示の現実解とSSBJへの影響とは]()
2025年4月28日、IFRS:国際サステナビリティ基準審議会(ISSB) は、IFRS S2「気候関連開示」に関する改訂案を公表した。今回の改定案は、スコープ3開示の柔軟化など実務負担への対応を重視している。本稿では…
-
![]()
4月15日、世界の銀行による気候変動対策の先頭に立つネット・ゼロ・バンキング・アライアンス(NZBA)は、加盟銀行への支援体制を強化する新たな方針の導入を決定した。120以上のメンバーによる圧倒的多数の賛成により、1年…
-
![]()
4月15日、公正取引委員会は、Google LLCに対し、独占禁止法第19条(不公正な取引方法)違反にあたるとして排除措置命令を出した。対象となったのは、AndroidスマートフォンにおけるGoogleの検索機能の実装…
-
![]()
4月11日、米投資会社アポロと商業用太陽光発電事業者のサミット・リッジ・エナジー(Summit Ridge Energy)は、イリノイ州における商業用太陽光発電資産の共同保有・運営に向け、最大4億ドルの共同事業パートナ…
-
![]()
4月10日、インパクト投資の世界的リーダーであるブルーオーチャードは、マイケル・ヴェールレ氏を次期最高経営責任者(CEO)に任命したと発表した。規制当局の承認を前提に、現CEOのフィリップ・ミュラー氏の後任として就任す…
-
![]()
4月10日、ESG Bookとボストン コンサルティング グループ(BCG)は、Google Cloudを基盤とするサステナビリティ報告プラットフォーム「LEO」の正式ローンチを発表した。 企業や金融機関は、サス…
おすすめ記事
-
![【最新】TISFDとは?概要・指標から国内外基準との関連まで徹底解説 【最新】TISFDとは?概要・指標から国内外基準との関連まで徹底解説]()
気候変動や自然資本など、環境領域に関する開示が進みつつある中、次なるテーマは「社会」の領域。TIS…
-
![]()
本記事は、ESG Journal を運営するシェルパ・アンド・カンパニー株式会社のCSuOが、サス…
-
![]()
本記事は、ESG Journal を運営するシェルパ・アンド・カンパニー株式会社のCSuOが、サス…
-
![]()
後編:日本企業の気候変動取組みの重要性と、「責任ある気候変動」という思い 本記事は、ESG …
-
![]()
前編:現在の国際的政治的状況の変化を含めた企業のサステナビリティ行動の今後の行方 本記事は、…
ページ上部へ戻るCopyright © ESG Journal All rights reserved.