前編：現在の国際的政治的状況の変化を含めた企業のサステナビリティ行動の今後の行方

本記事は、ESG Journal を運営するシェルパ・アンド・カンパニー株式会社のコンサルティング部門の責任者が、サステナビリティ・ESG分野の専門家に気候変動と人権というテーマでお話を伺ったインタビュー記事です。

気候変動への対応は、もはやCSRの枠にとどまらず、企業の中長期的な競争力やレジリエンスを左右する本質的な経営課題となっています。とりわけグローバルなサプライチェーンを持つ企業にとっては、脱炭素経営の推進、TCFD（Taskforce on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）やSBT（Science Based Targets：科学的根拠に基づく目標）といった国際的開示・認証枠組みへの対応が不可欠となりつつあり、日本企業においてもその実装が進んでいます。

一方で、近年急速に注目を集めるもう一つの重大テーマが「ビジネスと人権」です。政府の行動計画（NAP）やガイドラインを契機に、企業の人権尊重責任が明文化され、取引先・投資家・NGO等のステークホルダーからも人権デュー・ディリジェンスへの対応が問われる時代に入りました。

しかしながら、気候変動と人権は、いまだ多くの企業で別の課題として捉えられ、組織内でも環境部門とサステナビリティ／人権部門が分断的に取り組んでいる現状があります。実際には、気候変動の影響は最も脆弱な立場にある人々に集中しており、気候戦略と人権戦略の統合的視点こそが、今後の企業経営に求められる持続可能性そのものです。

本対談では、「責任ある気候変動対応」という概念を起点に、企業が真に統合的なサステナビリティ経営を実現するために何が必要かをグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのBHRスペシャリスト氏家氏、気候変動イニシアティブの共同代表加藤氏をお迎えし、シェルパ・アンド・カンパニーのコンサルティング部門責任者棚網が司会にて対談いたします。変化の激しい国際政治・市場の中で、「誰一人取り残さない」という原則をいかに企業活動に組み込むか——経営者・実務担当者が今あらためて立ち止まり、検討すべき視点をご提示できればと考えています。

また、本記事は、2部構成でお届けします。前編では、現在の国際的政治的状況の変化を含めた企業のサステナビリティ行動の今後の行方を、後編では、日本企業の気候変動取組みの重要性と「責任ある気候変動」の思いを中心に展開いたします。

対談者プロフィール：

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンBHRスペシャリスト 氏家啓一氏
大手電機メーカーのCSR部門責任者を務めた後、2017年よりグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンにて主に人権分野を中心に、会員企業・団体を含めたあらゆる組織へのサステナビリティの啓発や国連グローバル・コンパクトの普及・啓発を行っている。ビジネスと人権に関する行動計画に係る作業部会構成員。

気候変動イニシアティブ（JCI）共同代表 加藤茂夫氏
リコーのサステナビリティ担当役員として、2018年4月、日本企業として初のRE100参画を実現したほか、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）の共同代表、World Environment Centerやグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）の理事として、気候変動問題を中心に企業・産業界の社会課題解決への貢献を牽引。

シェルパ・アンド・カンパニー ESGコンサルティング部門責任者 棚網啓
国内外の大手監査法人のマネージャーとして東南アジア全域におけるESGアドバイザリー業務や第三者保証業務を経験後に、大手完成車メーカーの課長として本社およびグローバル全般のESG活動をリード。また、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの分科会幹事や国内外の省庁や国連とのESGプロジェクト等の公的案件の経験やアカデミアの観点からESG関連の研究成果の学会発表等の実績多数。