後編：日本企業の気候変動取組みの重要性と、「責任ある気候変動」という思い

本記事は、ESG Journal を運営するシェルパ・アンド・カンパニー株式会社のコンサルティング部門の責任者が、サステナビリティ・ESG分野の専門家に気候変動と人権というテーマでお話を伺ったインタビュー記事です。

気候変動への対応が経営課題の核となりつつある中、「責任ある気候変動対応」という概念を起点に、企業が真に統合的なサステナビリティ経営を実現するために何が必要かをグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのBHRスペシャリスト 氏家氏、気候変動イニシアティブの共同代表 加藤氏をお迎えし、シェルパ・アンド・カンパニーのコンサルティング部門責任者 棚網が司会にて対談いたしました。

後編では、気候変動イニシアティブと国連グローバル・コンパクトの人権部会が連携し、企業に責任ある気候変動アクションを促す背景や狙いに迫ります。
さらに、企業が直面する“組織のサイロ化”という壁をどう乗り越え、全社一体の取り組みに変えていくのか、気候変動と人権の両立を現場で推進してきたお二人のリアルな経験談とともに、今企業に求められる視点と行動のヒントを探ります。

※本記事は、2部構成でお届けします。前編では、現在の国際的政治的状況の変化を含めた企業のサステナビリティ行動の今後の行方をテーマにしています。

対談者プロフィール：

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンBHRスペシャリスト 氏家啓一氏
大手電機メーカーのCSR部門責任者を務めた後、2017年よりグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンにて主に人権分野を中心に、会員企業・団体を含めたあらゆる組織へのサステナビリティの啓発や国連グローバル・コンパクトの普及・啓発を行っている。ビジネスと人権に関する行動計画に係る作業部会構成員。

気候変動イニシアティブ（JCI）共同代表 加藤茂夫氏
リコーのサステナビリティ担当役員として、2018年4月、日本企業として初のRE100参画を実現したほか、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）の共同代表、World Environment Centerやグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）の理事として、気候変動問題を中心に企業・産業界の社会課題解決への貢献を牽引。

シェルパ・アンド・カンパニー ESGコンサルティング部門責任者 棚網啓
国内外の大手監査法人のマネージャーとして東南アジア全域におけるESGアドバイザリー業務や第三者保証業務を経験後に、大手完成車メーカーの課長として本社およびグローバル全般のESG活動をリード。また、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの分科会幹事や国内外の省庁や国連とのESGプロジェクト等の公的案件の経験やアカデミアの観点からESG関連の研究成果の学会発表等の実績多数。

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