環境省、日印JCMの詳細規則を策定　クレジット発行・配分手続きを整備、プロジェクト実施が可能に

11月9日、環境省は、日本とインドの二国間クレジット制度（JCM）について、パリ協定第6条に沿った運用に必要な詳細規則「Operational Manual」を策定したと発表した。同規則は9月30日、インドのニューデリーで両国政府により公表された。

日印両国は2025年にJCMに関する協力覚書（MoC）に署名し、制度の実施に向けた協議を進めてきた。今回の詳細規則の策定により、具体的な運用手続きが整備され、インドでのJCMプロジェクトの実施が可能となった。

詳細規則には、プロジェクトの対象要件、温室効果ガス排出削減量の算定、クレジットの配分・発行、登録簿での管理、パリ協定第6条に基づく相当調整などの手続きが盛り込まれた。また、方法論の承認、プロジェクト登録、モニタリング、第三者機関による検証、サステナビリティに関する実施計画・報告の手続きも定めた。

これに先立つ9月28日には、日印両国の環境当局がニューデリーでビジネスフォーラムを開催し、政府関係者や企業など約300人が参加した。三菱重工業、カナデビア、スズキなどが、排熱利用、水素、バイオガス、グリーンアンモニア、持続可能な航空燃料（SAF）、CCU・CCSなどの脱炭素技術や事業構想を紹介した。

環境省は今後、インドにおけるJCMプロジェクトの拡大・加速に取り組む方針だ。

参考：日・インド間の二国間クレジット制度（JCM）の詳細規則（Operational Manual）を策定しました