Google、マレーシアに水インフラ整備へ1億6,000万ドル拠出　データセンター向け浄水施設を地域住民にも開放

11月2日、Googleは、マレーシアのヌグリ・スンビラン州におけるデジタルインフラ開発に関連し、地域住民とデータセンターの双方に水を供給する共有水インフラの整備に1億6,000万米ドルを拠出すると発表した。事業では、河川外貯水池（off-river storage reservoir）と浄水場を建設する。完成後、浄水場は1日当たり6,500万リットルの飲料水を供給する能力を持ち、地域住民や商業施設への公共用水供給にも活用される。

Googleは、ヌグリ・スンビラン州政府および州の水道事業者Syarikat Air Negeri Sembilan Sdn Bhd（SAINS）と連携し、マレーシアの建設会社Gamuda Berhadに貯水池と浄水場の建設を委託した。完成後の施設は、州政府の資産管理機関であるMenteri Besar Negeri Sembilan (Incorporated)（MBINS）が所有する。

貯水池はリンギ川沿いに設置し、河川の流量が多い時期や降雨時に余剰水を貯留する設計とした。貯留した原水は浄水場で処理し、家庭用および商業用水として供給する。水量が少ない時期には貯水池の水を利用することで、河川の自然な流れを妨げずに安定した水供給を維持する。また、余剰水の貯留によって周辺の洪水リスク軽減も図る。

今回の水インフラ整備は、ポートディクソンのSpringhill Industrial Parkに計画するGoogleのデータセンターキャンパス開発の一環となる。同社は、データセンターが消費する電力の100％と、電力網への接続に必要な直接的なインフラ費用も負担するとしている。

Googleはさらに、SOLS Foundationとの協力を拡大し、マレーシアの若者を対象としたクリーンエネルギー分野の教育・職業訓練を開始する。公立学校には太陽光発電設備と蓄電池を備えた教育施設を設置するほか、低所得層や先住民コミュニティの若者を対象に、太陽光発電設備の設置や電気自動車充電設備の保守などに必要なデジタル技能を習得する36時間の研修プログラムを提供する。これらの取り組みは2027年初頭にヌグリ・スンビラン州で開始する予定だ。

Googleのアジア太平洋地域グローバルインフラ・エネルギー責任者Drew Byrnes氏は、同社が世界全体で消費する淡水量の120％を補充する目標を掲げていると説明した。

参考：Google Funds US$160 Million in Shared Water Infrastructure Alongside Digital Infrastructure Development in Negeri Sembilan
日本語参考訳：Googleがネグリ・センビラン州のデジタルインフラ開発と並行して、共有水インフラ整備に1億6000万米ドルを拠出