経産省、PETボトルの再生プラスチック利用率目標を検討　2026年度中に制度の基本方針整理へ

11月6日、経済産業省は、産業構造審議会の資源循環経済小委員会において、PETボトルの再生プラスチック利用拡大に向けた制度設計の方向性を示した。再生材の国内循環を促進するため、利用率目標の設定や対象事業者、算定・確認方法などを検討し、2026年度中に制度の基本方針を整理する方針である。

2026年4月に施行された改正資源有効利用促進法では、再生資源の利用計画策定・定期報告や、環境配慮設計の促進などが制度化された。経産省は、プラスチックの国内循環拡大には、供給基盤の整備と再生材利用の拡大を一体的に進めることが重要としている。

再生材の需要拡大と供給能力の強化を一体で検討

資料では、国内の再生材市場について、動静脈連携の不足やサプライチェーンの不確実性、再生材需要・市場の未成熟などを課題に挙げた。

PETボトルについては、再生材の供給能力が一定程度存在する一方、需要拡大と国内循環の促進が必要と指摘。制度の実効性と事業者の対応可能性を踏まえ、再生材利用率の目標を段階的に引き上げる方向性を示した。

具体的には、初期段階では設備投資や製品設計によって対応可能な水準から制度を開始し、その後、再生材の供給能力の拡大に合わせて目標水準を引き上げることを検討する。

2027年1月に業界ヒアリング、年度内に基本方針

今後は、再生材利用率の目標水準、対象事業者、算定・確認方法、実施時期や移行期間などについて検討を進める。

2027年1月25日に開催予定の第15回会合では、業界団体などへのヒアリングを実施し、PETボトルにおける再生材利用・供給の現状と今後の見通しを確認する。その上で、2026年度中を目途に制度の基本方針を整理する。

今回示されたのは制度設計に向けた検討事項であり、具体的な再生材利用率の義務水準や適用時期が決定したものではない。

参考：第14回 産業構造審議会 イノベーション・環境分科会 資源循環経済小委員会