米EPA、石油・天然ガス事業の大気汚染規制を大幅見直しへ 「スーパーメタン排出者プログラム」の撤廃など提案
10月27日、米環境保護庁（Environmental Protection Agency：EPA）は、バイデン政権下で制定された石油・天然ガス事業に関する大気汚染規制の大幅な見直し案を発表した。大気浄化法（Clean Air Act：CAA）に基づく同規制は、OOOOb/cとして知られる。EPAは今回の見直しにより、消費者と企業のコストを450億米ドル削減し、米国内の石油生産を推計2億1,000万バレル、天然ガス生産を1兆4,100億立方フィート増加させると見積もっている。
見直し案では、主に5つの規制変更を提案した。
第1に、油井・ガス井の分類と排出基準を見直す。生産量に基づく「限界井戸（marginal wells）」と「非限界井戸」、または資源の種類に基づく「在来型」と「非在来型」の2つの分類案を提示し、それぞれに異なる基準を設ける。
第2に、第三者モニターによる大規模なメタン漏出事象の監視・認証制度「Super Emitter Program」の撤廃を提案した。EPAは、法的権限に関する懸念や制度の必要性を理由に挙げている。
第3に、カバー設備と閉鎖式ベントシステムに関する「識別可能な排出なし」の要件を、設計要件と運用要件に分割する。運用要件では修理を認める内容とした。
第4に、油井から発生する随伴ガス（Associated Gas）について、すべてを販売用パイプラインに送ることを求める方式から、95％の効率を持つフレアリング（燃焼処理）またはその他の排出制御装置を最良の排出削減システムとして認める方式への変更を提案した。
第5に、制御装置について、火炎監視データの逸脱、装置の警報、可視排出試験の条件などに関する技術的な柔軟性を設ける。
EPAは、今回の提案について、連邦官報（Federal Register）への掲載後、少なくとも45日間のパブリックコメント期間を設け、公聴会も開催するとしている。
参考：EPA Proposes Major New Revisions to Burdensome, Unworkable Biden-era Oil and Natural Gas Regulations
日本語参考訳：EPA（米国環境保護庁）は、バイデン政権時代の煩雑で非現実的な石油・天然ガス規制に対し、大幅な改正案を提示した。
