COP31、トルコで開幕　国連気候変動トップが健康危機に警鐘　適応対策と資金拡大を訴え

11月9日、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）のサイモン・スティール事務局長は、トルコ・アンタルヤで開幕したCOP31に合わせた記者会見で、気候危機がパンデミック規模の世界的な健康危機になっていると警告した。猛暑や大気汚染、気候災害が人々の健康や医療インフラに深刻な影響を及ぼしているとして、気候変動対策における健康分野の重要性を強調した。

会見は、世界気象機関（WMO）が2026年の世界の気候状況に関する最新情報を公表する機会に開催された。WMOによると、直近12年間は観測史上最も暑い12年間となり、2026年1～9月の世界平均気温は産業革命前と比べ約1.47℃高かった。

スティール事務局長は、気温上昇が妊婦や新生児、母体の健康に及ぼす影響にも言及した。健康への影響を軽減するためには、気候変動への適応策に加え、化石燃料からクリーンエネルギーへの転換を進める必要があると訴えた。

気候変動による健康被害、年間300万人超の死亡に関連

会見に参加した国際的な医学研究支援財団ウェルカム（Wellcome）のアラン・ダンガー氏は、化石燃料に由来する大気汚染と人為的な気候変動による極端な暑さが、年間300万人超の死亡に関連しているとの推計を紹介した。

また、干ばつや猛暑、感染症などの健康リスクに対応するため、早期警戒システムの整備や医療体制の強化など、適応策への投資を加速する必要性を指摘した。

気候・健康分野への資金支援も拡大

会見では、COP30で設立された「気候・健康資金提供者連合（Climate & Health Funders Coalition）」の進捗も報告された。

同連合は、設立初年度に猛暑、大気汚染、気候変動の影響を受ける感染症、データシステムなどの分野に2億2,500万ドル超を供与した。また、新規・既存の資金提供者から、追加で1億5,000万ドルの資金拠出の約束を得たという。

COP31では、気候変動対策を排出削減だけでなく、人々の健康や生活を守る取り組みとして進める重要性が示されている。

企業にとっても、猛暑による従業員の健康被害や労働環境への影響、事業拠点の気候レジリエンスなどは、物理的リスク管理に関連する課題である。今回の発言は新たな企業規制を示すものではないが、気候変動への適応と健康リスクへの対応を一体的に捉える必要性を示している。

参考：Observer organizations at COP 31 UN Climate Chief: “climate crisis is now a global health crisis of pandemic proportions”