米国、ブラックロック気候訴訟で共和党州の主張を支持

5月22日、共和党の複数の州が金融大手のブラックロック、ステート・ストリート、バンガードを、気候活動を通じて石炭生産を減少させていると訴えている案件で、米国の連邦独占禁止法執行機関が支持を表明した。テキサスなど13州は、これらの企業が米国の石炭会社における支配的な持ち株を利用して競争を抑制していると主張している。

連邦司法省(DOJ)と連邦取引委員会(FTC)は、タイラー(テキサス州)の裁判で資産運用会社が示した複数の主張を拒否するよう裁判官に求めた。特に、資産運用会社の行為が「受動的投資家の免除」に該当するという主張を退けるようにと訴えた。

FTCとDOJの声明によれば、資産運用会社の行為は米国のエネルギー価格の上昇につながる可能性があり、このような行為は独占禁止法の下で長らく非難されてきたと述べている。DOJの独占禁止部門を率いるアシスタント・アターニー・ジェネラルのゲイル・スレーター氏とFTC委員長のアンドリュー・ファーガソン氏は、石炭産業における競争はトランプ大統領のエネルギー独立目標に重要だと述べた。

ブラックロックは、資産運用会社を石炭会社から撤退させることは企業の資金調達能力を損ね、エネルギー価格の上昇につながると反論している。ステート・ストリートもまた、この訴訟を「根拠なし」とし、長期的な投資家利益を守るために行動していると主張した。バンガードはこれまでのコメントを繰り返し、投資家のリターンを保護してきた歴史を擁護すると述べた。

業界団体であるインベストメント・カンパニー・インスティテュート(ICI)は、FTCとDOJの支援は投資活動を妨げる可能性があるとし、訴訟の支持がファンドや投資家、エネルギー会社に大きな問題を引き起こすと警告している。

2025年6月に予定されているブラックロックらの訴訟却下のための法廷での口論は、ケルノードル判事が担当する。

(原文)Justice Department and Federal Trade Commission File Statement of Interest on Anticompetitive Uses of Common Shareholdings to Discourage Coal Production
(日本語参考訳)司法省と連邦取引委員会、石炭生産を抑制するための普通株保有の反競争的利用に関する利益相反勧告書を提出

関連記事

おすすめ記事

  1. TCFD・IFRS・CSRDの移行計画とは:業界別に考える開示ポイント

    2025-7-10

    TCFD・IFRS・CSRDの移行計画とは:業界別に考える開示ポイント

    ※本記事は2024年10月の内容にGX-ETSに関する内容を追記し再掲載している。(2025年7月…
  2. TNFD開示を支援する 主要ツール比較と選定ポイント

    2025-6-11

    TNFD開示を支援する 主要ツール比較と選定ポイント

    2024年にTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース(Taskforce on Nature-…
  3. 進化するサステナビリティ開示 ― 傾向から考える“自社の対応状況”

    2025-6-6

    進化するサステナビリティ開示 ― 傾向から考える“自社の対応状況”

    サステナビリティ情報開示の高度化が急速に進んでいる。TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)…

ピックアップ記事

  1. 2025-7-24

    対談:国連グローバル・コンパクト氏家氏および気候変動イニシアティブ加藤氏に聞く:「気候変動と人権」の諸問題および日本企業に期待される対応について(前編)

    前編:現在の国際的政治的状況の変化を含めた企業のサステナビリティ行動の今後の行方 本記事は、…
  2. 2025-7-24

    米企業の87%、サステナ投資を維持・拡大 「グリーンハッシング」広がる

    7月15日、サステナビリティ(持続可能性)評価を手掛ける仏エコバディスが発表した調査によると、米国…
  3. サステナビリティ開示の情報品質とはーSSBJ基準に示されたポイント解説

    2025-7-23

    サステナビリティ開示の情報品質とはーSSBJ基準に示されたポイント解説

    ※本記事は、2025年6月に発行した記事にSSBJハンドブックからの内容を一部追記し再掲載している…

““登録02へのリンク"

ページ上部へ戻る