1月29日、経済産業省と国土交通省は、再エネ海域利用法（海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律）に基づく洋上風力発電事業者の公募制度について、審議及びパブリックコメントを行い、「一般海域における占用公募制度の運用指針」を改訂したと発表した。

洋上風力発電について、昨今の世界的なインフレや円安などの事業環境の変化から、世界ではプロジェクトの中断等が生じている。そのため、経産省と国交省は、このような事業環境課であっても洋上風力発電に係る電源投資を確実に完遂させる観点から、2024年9月から合同会議を複数回開催し、事業者や有識者から意見を集めていた。今回の改訂は、それに加え2024年11月29日～12月30日にかけて実施されたパブリックコメントを受け、行われた。

今回の改訂のポイントは以下の通り。

• リスクシナリオへの対策の重点評価
• 主要製品に係る計画変更要件の整理
• 強靭な事業組成と事業者間の競争を両立させるための価格評価への変更
• 事業を確実に完遂させるためのセントラル方式によるサイト調査の基本化

【参照ページ】
（原文）「一般海域における占用公募制度の運用指針」を改訂しました