過去の記事一覧
-  ![]()  6月、米証券取引所ナスダックは、炭素除去(CDR)分野の専門組織AirMiners(エアマイナーズ)と共同で、オンライン講座「ナスダック・カーボンアカデミー」を開設したと発表した。企業のサステナビリティ担当者らが、複雑… 
-  ![]()  6月4日、サプライチェーンのトレーサビリティ(追跡可能性)プラットフォームを提供するTrusTrace(本社・ストックホルム)は、ファッション業界向けの新たな手引書『The Data Advantage』を発表した。厳… 
-  ![]()  6月10日、農林水産省は、温室効果ガス(GHG)排出削減技術の海外展開を推進する「みどり脱炭素海外展開コンソーシアム」の設立と、企業・団体の入会受付開始を発表した。  本コンソーシアムは、5月に策定された農林水産分… 
-  ![]()  6月13日、IFRS財団は、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)が策定した基準の理解と導入を後押しするため、オンライン学習モジュールを新たに公開したと発表した。これらの教材は、同財団が運営する「IFRS Sust… 
-  ![]()  6月13日、世界の主要な銀行規制当局で構成されるバーゼル銀行監督委員会は、銀行が抱える気候関連の金融リスクについて、情報開示のための自主的な枠組みを公表した。各国・地域の監督当局に導入を促し、気候変動が金融システムに与… 
-  ![]()  6月12日、地熱発電技術を開発するスタートアップ企業XGS Energy(XGSエナジー)と、米IT大手メタ(旧フェイスブック)は、ニューメキシコ州で150MW規模の次世代地熱発電プロジェクトを共同で開発することで合意… 
-  ![]()  6月13日、欧州委員会は第8次「原子力開発計画(PINC)」を発表し、脱炭素化と競争力確保の目標達成に向け、2050年までのEU域内の原子力投資ニーズを明らかにした。加盟国が策定した原子力計画を実現するには、既存原子炉… 
-  ![]()  6月10日、環境省は国連公海等生物多様性協定(BBNJ協定)第4部に基づく国内実施指針として「公海等における環境影響評価の実施に関するガイドライン」を公表した。国際連合海洋法条約に基づき、日本が公海や深海底で実施する活… 
-  ![]()  6月11日、ネスレは「Nescafé Plan 2030 進捗レポート」を発表し、2024年時点で全体の32%のコーヒーを再生型農業を実践する農家から調達したことを明らかにした。これは2025年までの目標であった20%… 
-  ![]()  6月12日、SBTi(科学的根拠に基づく目標設定イニシアチブ)は、自動車業界向けの新基準について、草案を発表し、60日間の意見公募を開始した。自動車業界は世界の人為的温室効果ガス排出量の20%以上を占めており、サプライ… 
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