- Home
- 過去の記事一覧
過去の記事一覧
-
ESRS開示の実態調査(2024年上半期)から見えた企業が抱える共通課題とは
CSRD(企業サステナビリティ報告指令)のオムニバス草案が提出され、欧州の開示規則が変わる中、2024年にはすでにCSRD/ESRS(欧州サステナビリティ報告基準)に準拠した開示が始まっていた。ESRAG(欧州財務報告… -
環境省、グリーンな経済システムの構築に向けた金融行動に関する宣言を発表
3月13日、環境省は第8回ESG金融ハイレベル・パネルの開催に際し、金融を通じたグリーンな経済システムの構築を目指し、ESG金融を含むサステナブルファイナンスの促進を図るため、「グリーンな経済システムの構築に向けた金融… -
ESGフロントライン:潮流を読む~SEC気候開示規則の弁護を放棄ー規制後退の中で問われる企業の姿勢と対応
※本記事は、ESG Journal編集部が注目のニュースを取り上げ、独自の視点で考察しています。 3月27日、米証券取引委員会(SEC)が、企業に対する気候関連リスクの開示規則を裁判で擁護しない方針を示した。この… -
アクティブ・スーパーに約10億円の制裁金、グリーンウォッシングで豪裁判所が判断
3月18日、オーストラリア連邦裁判所は、アクティブ・スーパー(Active Super)によるグリーンウォッシング行為に対し、1050万豪ドル(約10億円)の制裁金を命じた。これは豪証券投資委員会(ASIC)による3件… -
英国金融当局、規制対象企業のDEI向上策を撤回
3月11日、英国の金融行動監視機構(FCA)および健全性規制機構(PRA)は、2023年に規制対象企業における多様性と包摂性(D&I)の向上を目的とした新たな規則と指針の導入について協議を行った。しかし、幅広い… -
環境省、温室効果ガス排出量算定・報告マニュアルを発表
3月10日、環境省は地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、温室効果ガス排出量の算定方法が大幅に見直されることを発表した。これに伴い、事業者が事業所管大臣に報告する「温室効果ガス算定排出量」および「調整後温室効果ガス… -
Just Climate、自然気候ソリューションへの投資を加速するためのパートナーシップを発表
3月18日、Just Climateは、経済の中で最も排出量が多く、軌道を外れたセクターに焦点を当てた専門的な投資事業である、自然気候ソリューションへの投資を加速するためのパートナーシップを発表した。Just Clim… -
ノルデア、68,000トン以上のCO2除去を目指す複数年契約を締結
3月13日、ノルデアは、質の高いカーボンリムーバル(炭素除去)に関する契約を発表した。ノルウェーの企業インヘリット・カーボン・ソリューションズと締結したこの複数年契約により、少なくとも68,000トンの二酸化炭素(CO… -
米上院議員、CSDDDに対抗する法案を提出
3月12日、米国上院銀行委員会のメンバーであるビル・ハガティ上院議員(共和党、テネシー州選出)は、2025年版「PROTECT USA(Prevent Regulatory Overreach from Turning… -
Upright、比較可能なダブルマテリアリティ評価を導入(50,000社以上の企業向け)
3月、持続可能性技術の分野で注目を集めるUprightは、50,000社以上の企業を対象にしたダブルマテリアリティ評価の新しいデータベースを発表した。この画期的なソリューションは、企業が効率的にCSRD(持続可能性報告…