タグ：脱炭素

• • 2022/7/7
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  PwC Australia、脱炭素経済の促進に向けエネルギー転換に関する専門部署を新設

  7月1日、プロフェッショナル・サービス企業のPwC Australiaは、2050年までにオーストラリアが脱炭素経済への移行を促進することを目的とした、エネルギー転換専門部署の新設を発表した。 PwCは、2030…
• • 2022/7/7
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  ECB、金融政策の枠組みに気候変動への配慮をさらに組み込むため、新たな措置を発表

  7月4日、欧州中央銀行（ECB）は、金融政策の枠組みに気候変動への配慮をさらに組み込むための一連の動きを発表した。これには、保有する社債のポートフォリオを長期的に脱炭素化するための措置や、担保に気候変動関連の開示義務を…
• • 2022/7/7
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  炭素転換スタートアップ企業Twelve、約176億円を調達　回収したCO2を製品化

  6月29日、炭素転換スタートアップのTwelveは回収したCO2から製品を作る技術のエンジニアリング、製造、展開の加速を支援する目的で、1億3,000万ドル（約176億円）の資金調達を発表した。 Twelveは、…
• • 2022/7/7
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  LGIM、「ネット・ゼロ・コーポレート・ボンド・ファンド」を新規に設定

  7月4日、Legal & General Investment Management（LGIM）は、ネット・ゼロ・カーボン排出とESGの改善を目指すアクティブ戦略「L&G Net Zero …
• • 2022/7/5
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  responsAbilityとESG-AM、産業界の脱炭素化をリードする企業を対象とした債券ファンドを設立

  6月29日、投資会社responsAbilityと資産運用会社ESGアセットマネジメント（ESG-AM）は、「Transition to Net Zero Bond Fund」の立ち上げを発表した。同ファンドは、CO2…
• • 2022/7/5
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  食品メーカーKraft Heinz 、再生可能エネルギーを購入し、米国生産の大部分を賄う

  6月29日、世界的な食品・飲料メーカーであるKraft Heinzは、Berkshire Hathaway Energyの子会社であるBHE Renewablesと、米国内の事業で使用する再生可能エネルギーの購入に関す…
• • 2022/7/5
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  米最高裁、環境保護庁に石炭工場からの炭素排出量を規制する権限を認めず

  6月30日、米国連邦最高裁判所は環境保護庁（EPA）には石炭工場からの炭素排出量の制限を規制する権限はないとする判決を下した。同判決は、米国政府が気候変動に関する政策を推進する能力に大きな影響を与える可能性がある。 …
• • 2022/7/4
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  農林中央金庫、AIGCCとCA100＋への加盟を発表

  6月27日、農林中央金庫は、他の機関投資家と協働して気候変動問題解決を促す国際的なイニシアティブである「気候変動に関するアジア投資家グループ（AIGCC）」および「Climate Action 100＋（CA100＋）…
• • 2022/7/4
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  CDP、2022年度の開示推進キャンペーンを開始

  6月29日、非営利の情報開示プラットフォームであるCDPは、環境データを開示するよう企業に求める金融機関が増えているとし、CDPの質問書に無回答の企業1,473社に回答を催促するキャンペーン「ノン・ディスクロージャー・…
• • 2022/7/4
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  Jパワー、気候変動株主提案が反対多数で否決

  6月29日、電源開発株式会社は、28日に開催された定時株主総会における決議事項を報告した。今回の株主総会では機関投資家世界大手3社による気候変動株主提案3事項が反対多数で否決された。 日本では株主提案は、定款変更…