7月1日、プロフェッショナル・サービス企業のPwC Australiaは、2050年までにオーストラリアが脱炭素経済への移行を促進することを目的とした、エネルギー転換専門部署の新設を発表した。

PwCは、2030年までに企業がこの分野のアドバイザリーサービスに35億ドル（約4,750億円）以上を費やすと予想している。最近選出されたアンソニー・アルバネーゼ首相率いるオーストラリア政府は、2030年までにオーストラリアの排出量削減目標を43%に引き上げ、中間目標と2050年のネット・ゼロ目標を法律に明記する計画など、同国の気候に関する公約を大幅に強化することを公約に掲げている。

PwCは、132人の専門家でスタートするこの事業を拡大するために、「厳格な採用活動」が進行中であると述べている。新しいエネルギー転換チームは、PwCのファイナンシャル・アドバイザリー事業の中に設置され、既存および新規のパートナーや、PwCの取引、インフラ、コンサルティング、アシュアランス事業の社員を含むエネルギー転換やESGのスペシャリストを配置する予定である。

【参照ページ】
（原文）PwC Australia launches 130-strong new business to help Australia with its $500bn transition to a clean energy economy
（日本語訳）PwC Australia、脱炭素経済の促進に向けエネルギー転換に関する専門部署を新設