- Home
- 過去の記事一覧
タグ:ネット・ゼロ
-
米鉄道会社Union Pacific、気候行動計画を発表しネット・ゼロ目標を設定
12月6日、米国最大規模の貨物鉄道会社Union Pacificは、2050年までに温室効果ガスの排出量をネット・ゼロにすることを目標とする新たな気候変動対策を発表した。また、温室効果ガス排出量の削減目標を達成するため… -
欧米企業9社、「Count Us In Employee Challenge」に参加、気候変動に関する従業員の行動促進を啓発
11月30日、気候変動対策に向け、従業員の個人的な行動変容を促すイニシアチブであるCount Us In Employee Challengeに、Bloomberg、BCG、Deloitte、Goldman Sachs… -
Vattenfall、2030年までのサプライチェーン排出量半減にコミット
12月1日、スウェーデン大手エネルギー会社のVattenfallは新たな気候変動に関する公約を発表し、2030年までの鉄鋼やコンクリートなどの原材料の生産に伴うサプライチェーンからの排出量半減にコミットした。 今… -
香港証券取引所、上場企業向けにESG評価指標を提供、ビジネス向けのネット・ゼロ・ガイドを発行
香港証券取引所(HKEX)は、投資家向けに香港の上場企業のESG指標を公開するとともに、企業のネット・ゼロ・エミッションへの取り組みを支援するためのガイドを発行するなど、サステナビリティを重視した一連の取り組みを発表し… -
エクソンモービル、排出量削減目標を加速化するも、ネット・ゼロ目標設定には至らず
石油・ガス大手のエクソンモービルは、新たに発表した2027年までの企業計画の一環として、近未来の排出量目標の加速や2030年の温室効果ガス削減計画の策定、排出量削減プロジェクトへの投資に今後6年間で150億ドルを充当す… -
Michelin、100%持続可能なタイヤ開発へのコミットメント発表
11月25日、Michelinは、今後数年間の挑戦領域として、100%持続可能なタイヤの開発を打ち出した。設計、製造、物流、製品使用、廃棄・リサイクルの各段階へのコミットメントも発表した。 気候変動の緊急事態に対… -
VicinityとENGIE、ショッピングセンターにEV用急速充電器ネットワークを設置
11月4日、Vicinity Centresは、ENGIEとの戦略的パートナーシップを発表した。このパートナーシップにより、 Vicinity のもつ全国の駐車場にEV用の急速充電ステーションが設置され、顧客の利便性が… -
髙島屋、100億円のグリーンボンド発行。ZEB認証取得のオフィスビル開発に充当
11月26日、株式会社髙島屋はグリーンボンド発行を発表した。本グリーンボンドの発行額は100億円、発行年限は5年で、調達資金は日本橋三丁目スクエアの開発に使用する。現在、年限の異なる2本建ての国内無担保社債の発行(上限… -
アシックス国内初、排出権購入型のサステナビリティ・リンク・ボンド発行。CDP評価と連動
11月26日、株式会社アシックスは、、サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPT)の達成状況に応じて排出権を購入する国内初のスキームを採用するサステナビリティ・リンク・ボンドの発行を発表した。 日本の一… -
Net-Zero Asset Owner Alliance、気候変動資金の動員に向け「Scaling Blended Finance」を発表
11月29日、Net-Zero Asset Owner Allianceは、ネット・ゼロ・エコノミーの構築に必要な巨額の気候変動対策資金を新興市場に動員するために、スケールアップしたブレンデッド・ファイナンス・ソリュー…