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タグ:ネット・ゼロ
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日本政府、「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」の創設を発表
12月17日、政府は地球温暖化対策を推進するため、2020年度予算案で自治体向けの新たな交付金として、「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を創設することを発表した。200億円を計上する方針を固めている。この交付金は、30… -
Climate Votes、アセットオーナーと運用会社の議決権行使に関する調査レポートを発表
12月、Climate Votesは、Net Zero Asset Owners Alliance(AoA)の気候変動に関する投票記録と委任状による投票を調査した新しいレポートを発表した。その結果、全体的に透明性が低く… -
ゴールドマン・サックス、炭素集約度の高いセクターにおける融資対象の排出量削減目標を設定
世界的な投資銀行、証券会社、投資運用会社であるゴールドマン・サックスは、炭素集約度の高い3つの主要セクター(石油・ガス、電力、自動車製造)における金融機関の排出量削減を目標とした、一連の新しいポートフォリオ排出原単位目… -
アクセンチュア、エネルギー転換に特化したサービスプロバイダーであるZestgroupを買収
12月16日、アクセンチュアは、エネルギー転換、ネットカーボンゼロプロジェクト、自然エネルギーの調達に特化したコンサルティングおよびサービスを提供するZestgroupの買収を発表した。 Zestgroupはオラ… -
HSBC、石炭火力発電と火力発電所への融資を終了する方針を発表
世界的な銀行・金融サービス企業であるHSBCは、石炭火力発電および一般炭鉱への融資を2030年までにEUおよびOECD市場で、2040年までに全世界で廃止する方針を発表した。HSBCは、2050年までのネット・ゼロの目… -
Moody`s ESG、企業のネット・ゼロへの取り組みを評価するソリューションを提供開始
ムーディーズESGは、投資家や企業が、企業の気候目標とグローバル・ネット・ゼロ目標との整合性を評価できるようにすることを目的とした新しいソリューション、「Temperature Alignment Data」を発表した… -
バイデン米大統領、連邦政府の2050年までのネット・ゼロ達成にコミット
バイデン大統領は、2050年までに米国連邦政府がネット・ゼロ・エミッションを達成するための一連の目標とイニシアティブを示した新しい大統領令に署名した。この大統領令は、政府の建物、車両、調達活動、運営などにおいて、暫定的… -
仏Orange、残留排出量を炭素クレジットで相殺する「Orange Nature Fund」を設立
12月8日、フランスの電気通信事業者であるOrangeは、持続可能な金融に特化した資産運用会社であるMirovaと共同で、世界中の炭素隔離プロジェクトへの投資を目的とした5,000万ユーロの投資ファンド「Orange … -
Amundi社、2025年ESG戦略を発表
欧州の大手資産運用会社であるAmundi(以下、アムンディ)は、新しい社会・気候行動計画「ESGプラン2025」を発表した。この計画には、顧客向けの貯蓄・投資ソリューションや企業とのエンゲージメントポリシーに関する目標… -
カナダ、気候変動対策プロジェクトに今後5年間で約230億円を投資
カナダ政府は、気候変動に対処するための「自然に基づく解決策」(Nature Based Solutions)に焦点を当てたプロジェクトに、今後5年間で最大2億ドルを提供することを発表した。 国際自然保護連合(IU…