12月1日、スウェーデン大手エネルギー会社のVattenfallは新たな気候変動に関する公約を発表し、2030年までの鉄鋼やコンクリートなどの原材料の生産に伴うサプライチェーンからの排出量半減にコミットした。

今回の発表は、9月に同社が発表した一連の気候変動に関する公約に基づくもので、2040年までにバリューチェーン全体での排出量をネット・ゼロにすること、2030年までに同社の事業における排出強度を77％以上削減すること、2030年までに販売した製品の使用による絶対的な排出量を33％削減することなどを目標としている。

Vattenfallによると、同社のサプライチェーンにおける主な排出要因は、コンクリート、鉄鋼、その他の金属などの原材料の採取と生産に由来する。また、サプライチェーンにおける輸送も、排出量の大きな割合を占めている。

サプライチェーンの排出量削減の可能性を調査するために、同社はスウェーデンの水力発電用ダムの建設に関連するプロジェクトを実施し、セメントの割合を減らしたコンクリートを開発した。

また、プロジェクトの様々な環境影響を組み合わせて緩和するためのコストを算出するECI（Environmental Cost Indicator）を用いて、ECIの削減期待値が高いサプライヤーには提示価格の割引を行うなど、サプライヤーにもカーボンフットプリント削減のインセンティブを設けている。最近完成したオランダの陸上風力発電所の建設段階にECIを適用したところ、GHG排出量の25％削減につながった。

【参照ページ】
（原文）Vattenfall to cut supply chain emissions by half
（日本語訳）Vattenfall、2030年までにサプライチェーンの排出量を半減させることを約束