12月1日、ミシェル・ウー市長は、初の法案署名で、2025年末までにボストン市が化石燃料、たばこ、私設刑務所の各産業からのダイベストメントを義務付ける条例に署名した。

ウー議員（当時）、エドワーズ議員、オマリー議員が共同提案したこの条例は、低炭素で資源効率が高く、社会的に包括的な経済を成長させることを目的としており、ボストン市議会で全会一致で承認された。また、条例では市の投資を追跡するために、可決から120日後に保有資産を改善する計画を含む報告書を提出することが求められている。

今回の署名に至ったのは、炭素を削減し再生可能エネルギーへの移行を進め、将来にわたってボストンの安定した未来を優先するという、ウー市長の長年にわたる取り組みの集大成である。本条例では、公的資金を、収益の15％以上を化石燃料、タバコ製品、介護施設から得ている企業の株式、証券、その他の義務に投資することを禁止している。本条例は、ボストンのすべての住民にとって利用しやすく、包括的なグリーン経済を構築するためのウー市長の活動に基づいている。

また、ウー市長は議員として、学生や活動家とともに、ハーバード大学の化石燃料への投資が同州のUniform Prudent Management of Institutional Funds Actに違反しているとする訴状をマサチューセッツ州司法長官に提出した。マサチューセッツ州をはじめ、メイン州、ニューヨーク州、ケベック州の大学や自治体は、再生可能エネルギーへの投資の方が化石燃料への投資よりも収益性が高く、より多くの雇用を生み出すことができることを示し、寄付金の放棄キャンペーンを成功させている。ボストン市は、1984年に世界的な反アパルトヘイト運動の一環として、同様の株式売却条例を可決している。

【参照ページ】
（原文）MAYOR WU SIGNS ORDINANCE TO DIVEST CITY FUNDS FROM THE FOSSIL FUEL INDUSTRY
（日本語訳）ボストン市、2025年末までに化石燃料からのダイベストメントを義務化する条例に署名