11月30日、気候変動対策に向け、従業員の個人的な行動変容を促すイニシアチブであるCount Us In Employee Challengeに、Bloomberg、BCG、Deloitte、Goldman Sachs、Kyan、NatWest Group、Ooni、ScottishPower、Spectrisの9社が参加した。このイニシアチブは、グローバルなネット・ゼロ目標に向けて、従業員が意義のある個人的な行動をとることを奨励するために、世界的な運動であるCount Us Inと、8つのアクションプラットフォームとのパートナーシップにより、2025年までに1億人の従業員の参加を目標としている。

Count Us Inは、個人や家庭での行動変容が大規模になれば、気候変動を回避するために必要な二酸化炭素排出量の25%から30％を削減できる可能性を示唆している。

Count Us In Employee Challengeに参加したすべての大規模グローバル企業は、Race to Zeroに参加し、2030年までに排出量を半減するというパリ協定に沿って、すべてのスコープで排出量を削減することを公約している。このチャレンジに参加した企業は、組織的なコミットメントの実現を加速させるための新たなステップとして、従業員の参加を求めている。従業員の行動は、すべての企業のカーボンフットプリントの一部であり、したがって、すべての企業がネット・ゼロ計画を実現するためには、従業員のエンゲージメントに関する戦略を導入することが不可欠である。

すべての参加企業は、Count Us InのプラットフォームパートナーであるA-World、BrightAction、Do Nation、Deedster、eevie、Giki Zero、Joro、Joulebugのいずれかを利用して、従業員が責任ある方法で個人的な行動をとることができるデジタルプラットフォームを提供している。これらの行動とそれに伴う二酸化炭素排出量は、Count Us In Aggregator（Count Us Inに代わってAccentureが運営）によって集計される。Count Us Inのプラットフォームパートナーはすべて、雇用主が従業員エンゲージメントキャンペーンを実施する際のサポートを提供しており、従業員が行うことのできるさまざまな個人的な気候変動対策、対策の影響を把握するための強固な炭素計算方法、チーム、コンペティション、リーダーボードなどによる参加意欲を高めるための機能を提供している。

【参照ページ】
（原文）COUNT US IN EMPLOYEE CHALLENGE
（日本語訳）欧米9社、「Count Us In Employee Challenge」に参加