11月29日、Net-Zero Asset Owner Allianceは、ネット・ゼロ・エコノミーの構築に必要な巨額の気候変動対策資金を新興市場に動員するために、スケールアップしたブレンデッド・ファイナンス・ソリューションを提唱するディスカッション・ペーパー「Scaling Blended Finance」を発表した。

本ディスカッション・ペーパーによると、ブレンデッド・ファイナンスは、公的または慈善団体の

資本と民間の資金を共通の投資構造でまとめるものである。ブレンデッド・ファイナンス・ビークルは、気候変動緩和関連の新技術など、リスクが高いと認識されている特定の種類の投資に対して、投資家が投資できるようにするデリスク手段である。この手法は、大規模な機関投資家の資金を集めるように設計されており、公的金融機関やその他のドナーは、必要とされる多数の基礎的な気候変動プロジェクトに到達するために、大量の民間資金を動員するための最初の損失として、少量の自己資金を使用することができる。

COP26気候会議では、世界経済をネット・ゼロ・モデルに移行するためには、新興国での多額の資本投資が必要であることが議論された。IEAは、途上国でのクリーンエネルギーへの取り組みに、この10年間で1兆ドル（約107兆円）の投資が必要であると試算している。パリ協定では、2020年までに年間1,000億ドル（約11兆1000億円）の資本を新興国に動員することが求められていたが、この目標は達成できず、COP26の合意では2025年までに目標を完全に達成することが求められている。

2021年2月、Net-Zero Asset Owner Allianceは、資産運用会社に対し、ブレンデッド・ファイナンスを活用して気候変動対策への投資を飛躍的に拡大することを呼びかけた。

本ディスカッションペーパーでは、新興市場への気候変動対策資金の動員を阻む主な要因としてリスク認識の高さや市場アクセスの制限、データの透明性の欠如などを挙げており、これらの問題を解決するためにブレンデッド・ファイナンスによる解決策を提案している。この解決策とは、民間投資家が提供する資金をデリスクするためにファースト・ロス・トランシェを使用すること、大規模な調達ネットワークと市場経験を持つ開発金融機関（DFI）による市場アクセスの拡大、データ開示の改善を促進することなどである。

【参照ページ】Scaling Blended Finance