過去の記事一覧

• • 2025/7/17
  • コラム・レポート

  複雑化する制度を整理：課題別サステナビリティ情報開示の進め方

  サステナビリティ情報開示の実務の“今”に応じたオリジナル解説記事のご案内 サステナビリティ情報開示に関する制度や基準は、GRI、ISSB、TCFD、ESRS、GHGプロトコル、TNFD……それぞれの基準やフレーム…
• • 2025/7/17
  • 海外, 海外ニュース

  カリフォルニア州、企業の気候情報開示でFAQを発表 – 報告義務の具体策示す

  7月9日、カリフォルニア州大気資源局（CARB）は、州内で事業を行う大企業に温室効果ガス（GHG）排出量や気候変動に伴う財務リスクの情報開示を義務付ける2つの新法について、詳細なFAQ（よくある質問）文書を公表した。2…
• • 2025/7/16
  • 海外, 海外ニュース

  グーグル、2025年環境レポートを発表―カーボンニュートラルと再生可能エネルギーの加速へ

  6月、Googleは「2025年環境レポート」を発表し、自社の気候変動対策と持続可能性戦略の進捗を明らかにした。本報告書はカーボンフットプリントの削減、再生可能エネルギー100％の達成、及びインフラ設備の環境負荷軽減な…
• • 2025/7/16
  • 海外, 海外ニュース

  欧州議会・EPP主導でEUDRの国別リスク区分を否決

  7月9日、欧州議会は、欧州委員会が提出した国別リスク区分のリスト案を否決した。中心となった欧州人民党（EPP）グループは、同案に対し「時代遅れのデータ」「不透明な策定プロセス」「森林劣化を無視した不十分なベンチマーク」…
• • 2025/7/16
  • コラム・レポート

  GX/GX-ETSと実務への影響～企業が今取り組むべき脱炭素戦略

  ※本記事は、2025年3月に発行した記事に最新のGX-ETSに関する内容を追記し再掲載している。（2025年7月） GX（グリーントランスフォーメーション）は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた日本政府…
• • 2025/7/15
  • 海外, 海外ニュース

  ESGフロントライン：移行計画の“実行力”が企業価値を左右する時代へ

  ※本記事は、ESG Journal編集部が注目のニュースを取り上げ、独自の視点で考察しています。 2025年トランプ氏が大統領に再選されてから約半年。米国の政策は、気候・エネルギー分野において明確に転換を見せてい…
• • 2025/7/15
  • 海外, 海外ニュース

  UL Solutions、PFASやスコープ3排出量管理を効率化

  7月9日、応用安全科学のグローバルリーダーであるULソリューションズは本日、企業のコンプライアンス遵守とサステナビリティ目標の達成を支援するソフトウェアプラットフォーム「ULTRUS（アルタス）」の複数の新機能を発表し…
• • 2025/7/15
  • 海外, 海外ニュース

  ESRS開示項目66%削減案へEFRAGが草案公表。ダブルマテリアリティ評価も負担軽減

  7月、欧州のサステナビリティ報告基準を策定する欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）は、欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）を大幅に簡素化する修正案の作業文書を公表した。企業の報告負担を軽減するため、開示データ項目…
• • 2025/7/15
  • 海外, 海外ニュース

  ISS STOXX、国債向け「ソブリン気候影響レポート」を発表

  7月10日、金融情報サービス大手のISS STOXXは、サステナブル投資ビジネス部門であるISSサステナビリティ・ソリューションズを通じて、新たに「ソブリン気候影響レポート」の提供を開始したと発表した。これまで企業向け…
• • 2025/7/14
  • 国内, 国内ニュース

  GPIFがESGの影響を検証する最終報告書を公表

  6月、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、ESG要素が企業価値や投資収益に与える影響を定量的に分析した最終報告書を発表した。本報告書は、日本企業を対象に、ESG関連のKPIとトービンのq、PBR、ROE、時価…