過去の記事一覧
-
7月22日、イスラエルの気候技術スタートアップのCarbon Blueは、二酸化炭素除去(CDR)技術の拡大・展開のためのシード期資金調達ラウンドが完了し、同社が1,000万ドル(約15.5億円)の資金を調達したと発表…
-
7月17日、The Green Impact Exchange(GIX)は、世界のグリーン経済市場に特化した米国初の株式市場として、証券取引委員会に上場承認を申請したことを発表した。GIXは、持続可能性の目標を設定し、…
-
7月22日、世界有数のグリーンテクノロジー企業であるエンビジョングループとDHLグループは、持続可能なロジスティクスとエネルギーの革新を目指す戦略的パートナーシップの締結を発表した。本パートナーシップは、ロジスティクス…
-
7月31日、有限責任あずさ監査法人は、ESG情報開示支援を行うシェルパ・アンド・カンパニー株式会社と協業契約を締結したと発表した。両社は、企業がIFRSサステナビリティ開示基準、SSBJサステナビリティ開示基準等の国内…
-
7月17日、スズキ株式会社は技術戦略説明会を開催し、10年先を見据えた技術戦略について発表した。この技術戦略はエネルギー極小化を実現し、カーボンニュートラルの実現に寄与することを目標としている。 この技術戦略発表…
-
7月15日、イギリスの太陽熱および発電企業であるNaked Energyは、脱炭素化技術の世界展開と採用を加速させるため、シリーズBの第1回調達で新たに1700万ポンド(約34億円)の資金を確保したことを発表した。この…
-
7月18日、アサヒグループHDは、2040年までにバリューチェーン全体でCO2排出量ネットゼロを目指す脱炭素の長期目標で、SBTネットゼロ認定(6月28日付)を取得したと発表した。また、農産物原料などの土地利用で発生す…
-
7月19日、東京海上日動火災保険株式会社は、カーボンクレジットの購入企業向けに、危機管理コンサルティング費用や企業価値毀損に発展しうるリスクの調査費用を補償する「カーボンクレジット・レピュテーション費用保険」を開発した…
-
2025年7月から順次適用が開始されるEuro 7(ユーロ7)。ヨーロッパの自動車排出ガスに関する最新かつ最も厳しい基準だ。本記事では、ユーロ7の背景と定義、対象企業と最新スケジュール、日本企業への影響、ユーロ6との違…
-
7月19日、経済産業省と国土交通省は、「航空燃料供給不足に対する行動計画」を公表した。現在、全国各地で航空燃料の供給不足が生じており、この問題がインバウンド観光や経済発展に悪影響を及ぼす可能性がある。これを受け、国土交…
おすすめコラム
-
上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
-
CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…
-
ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え…
-
2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…
-
TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
ページ上部へ戻るCopyright © ESG Journal All rights reserved.