カテゴリー:国内
-
2月1日、三井化学株式会社は、石塚化学産業株式会社が三井化学と日本IBMとの間で開発したブロックチェーン技術を用いた資源循環プラットフォームを活用し、トレーサビリティを付与した再生プラスチック材を販売開始すると発表した…
-
2月15日、三井物産株式会社は、露Gazprom Neft PJSC (Gazprom Neft)と、ロシアにおけるCO2回収・貯蔵(CCS)事業の取り組みに向けた共同調査実施に合意し、覚書締結を発表した。 Ga…
-
2月14日、キリンホールディングス株式会社はMEHPCLとの合弁事業の提携を早期に解消することを目指し、ミャンマー事業の撤退を決定した。 キリンHDは昨年2月に同社のビジネス規範や人権方針に抵触するとし、MEHP…
-
資生堂は「責任ある調達のための方針」として、環境や人権などの持続可能性に関するサプライヤーへの要求事項の拡大を含む、新しいグループ調達方針を発表した。 この方針に基づき、資生堂はサプライヤーの評価基準にサステナビ…
-
2月10日、金融庁は、 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社に調査を委託していた、ソーシャルボンドのインパクト指標(社会的な効果に係る指標)等に関する委託調査」の最終報告書を公表した。 本調査では…
-
2月8日、双日株式会社は、Enevo Japan株式会社、花王株式会社、凸版印刷株式会社、レコテック株式会社と協力し、神奈川県川崎市内のマンションにて、家庭から出る使用済みプラスチック容器の効率的な回収および水平リサイ…
-
2月14日、経済産業省は電力及びガス分野で「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」に適合するモデル事例を2件選定した。 経済産業省は、環境省、金融庁と共同して2021年5月に「クライメート・…
-
2月9日、株式会社 INPEXは、「長期戦略と中期経営計画(INPEX Vision 2022)」の策定を発表した。同社は、2018 年 5月に「ビジョン 2040」及び「中期経営計画 2018‐2022」を策定し、2…
-
2月7日、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、国内株式の運用を委託している運用機関に対して評価の実施を依頼した、「優れた統合報告書」と「改善度の高い統合報告書」の2021年度の選定結果を発表した。結果としては…
-
2月8日、政府は、脱炭素事業に資金支援する官民ファンドの創設を盛り込んだ地球温暖化対策推進法改正案を閣議決定した。ファンドは再生可能エネルギー導入や森林保全、プラスチックのリサイクルなど幅広いプロジェクトを後押しするた…
おすすめコラム
-
上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
-
CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…
-
ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え…
-
2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…
-
TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
ページ上部へ戻るCopyright © ESG Journal All rights reserved.