カテゴリー：国内

• • 2022/5/30
  • 国内, 国内ニュース

  ESGデータサイエンスのRepRisk、東京オフィス開設

  5月23日、ESGデータサイエンスのリーディングカンパニーであるRepRiskは、東京オフィスの開設を発表した。 RepRiskは、3月に行われた「グリーンファイナンス東京市場参入支援事業」の採択企業6社のうちの…
• • 2022/5/27
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  J-POWER、機関投資家3社の株主提案に反対

  5月24日、電源開発（J-POWER）は機関投資家世界大手3社が提出した株主提案に対し、「反対する」という立場を明確化した。 【関連記事】世界大手投資機関、J-POWERに脱炭素戦略を求める株主提案を提出 …
• • 2022/5/27
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  金融庁、金融審議会の報告書を開示

  5月23日、金融庁の金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループは有価証券報告書に関し、非財務情報開示の充実に向けた報告書を採択した。 企業経営や投資家の投資判断におけるサステナビリティの重要性が急速高まって…
• • 2022/5/26
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  日米首脳会談、未来志向の日米関係構築に向け、ESG関連の課題に関し合意

  5月23日、岸田文雄内閣総理大臣は、訪日中のジョセフ・バイデン米国大統領と日米首脳会談を行った。会談では、安全保障以外に強靭・持続可能・包摂的な経済成長と地球規模課題・人間の安全保障などのESGに関連した合意もされた。…
• • 2022/5/26
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  JEITA、サプライチェーン全体のCO2データの”見える化”に向けたレポート発行

  4月28日、電子情報技術産業協会（JEITA）の「Green x Digitalコンソーシアム」は、 見える化WGの準備フェーズ（2021年11月～2022年3月）における検討結果をとりまとめた「一次レポート（概要版）…
• • 2022/5/26
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  経産省、工業用水道事業におけるBCP策定ガイドラインを策定

  5月20日、経済産業省（以下、経産省）は、大規模地震や大規模災害時等においても、産業活動の基盤となる工業用水の安定供給の確保を図るため、「工業用水道事業におけるBCP策定ガイドライン」を策定した。 BCP（事業継…
• • 2022/5/25
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  WBA、日本企業の人権に関するパフォーマンスを分析

  5月17日、ビジネスにおけるSDGs推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）、英人権NGOのKnowTheChain、国際人権NGOのビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）…
• • 2022/5/25
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  東京証券取引所、9月からカーボン・クレジット試行取引を開始

  5月16日、株式会社日本取引所グループ（JPX）は、経済産業省が実施する委託事業「令和3年度補正カーボンニュートラル・トップリーグ整備事業委託費（カーボン・クレジット市場の技術的実証等事業）」をグループ傘下の東京証券取…
• • 2022/5/24
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  日本、20兆円の「GX経済移行債」発行を検討

  5月19日、岸田文雄首相は、日本の脱炭素化およびクリーンエネルギー移行目標を達成するための大規模な投資の一環として、20兆円規模の「GX（グリーントランスフォーメーション）経済移行債」（仮称）を発行する計画の概要を発表…
• • 2022/5/20
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  経産省、「人材版伊藤レポート2.0」を発表

  5月13日、経済産業省は「人材版伊藤レポート2.0」を発表。本レポートでは、持続的な企業価値の向上に向けて、経営戦略と連動した人材戦略をどう実践するかという点について、2020年9月に公表した「人材版伊藤レポート」が示…