カテゴリー：国内

• • 2022/1/21
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  東京海上ホールディングス、脱炭素社会実現に向けNZIAに加盟

  1月19日、東京海上ホールディングス株式会社は、気候変動対策を一層推進していく観点から、国際的なイニシアティブである「NetZero Insurance Alliance (NZIA)」に日本の保険会社として初めて加盟…
• • 2022/1/20
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  EY Japan、金融部門に特化した気候変動・サステナビリティ・サービスチームを新設

  1月19日、EY Japanは金融分野に特化した気候変動・サステナビリティ・サービス（CCaSS）チームの新設を発表した。本チームでは、日本で銀行や保険、アセットマネージャー、アセットオーナー向けに特化したサービスを提…
• • 2022/1/19
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  滋賀県、地方公共団体初のサステナビリティ・リンク・ボンドを発行。排出量削減の目標未達で金利以外の罰則規定も

  1月18日、滋賀県は二酸化炭素排出削減の目標達成を投資家に約束する「サステナビリティ・リンク・ボンド（SLB）」を4～5月に50億円発行することを明らかにした。SLBは償還期間が10年となっておりグリーンボンド（環境債…
• • 2022/1/19
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  ダイドードリンコ、CO2削減目標を策定。2050年までに自販機ビジネスのCNを目指す

  1月14日、ダイドードリンコは脱炭素社会への貢献に向けた「CO2排出削減目標」を策定したことを発表した。2030年までに自社排出（Scope1・2）におけるカーボンニュートラルの実現を、2050年までに自販機ビジネスに…
• • 2022/1/18
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  サントリー、「環境目標2030」の改定を発表。原料生産における水使用効率の向上に取り組み

  1月12日、サントリーグループは同社の「環境ビジョン2050」達成に向け「サントリー環境目標2030」の改定を発表した。 今回サントリーは「工場節水」「水源涵養」「原料生産」に関する目標を改定した。目標達成に向け…
• • 2022/1/18
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  日本政府、「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」の改正を発表。J -クレジット創出のメリット増大

  1月13日、経済産業省及び環境省は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」の改正を発表した。本改正により、森林保全・森林整備由来のJクレジット創出時に排出量削減分を大きく算出…
• • 2022/1/17
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  キリンHD、責任ある飲酒に関するグローバルマーケティング指針を策定

  1月12日、キリンホールディングス株式会社は、「責任ある飲酒に関するグローバルマーケティング指針」の策定を発表した。 本指針は「キリングループCSVパーパス」の一つである「酒類メーカーとしての責任」の取り組みの一…
• • 2022/1/12
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  ソニー、SUVタイプの試作車両「VISION-S 02」を発表・展示。EV本格参入で新会社設立

  1月5日、ソニーグループ株式会社は、CES 2022にてSUVタイプの試作車両「VISION-S 02」を発表・展示した。この車両には、公道走行試験等を展開しているプロトタイプ「VISION-S 01」と共通のEV/ク…
• • 2022/1/12
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  国交省、事業用自動車における電動車の集中的導入を支援

  1月7日、国土交通省は、事業用自動車における電動車の集中的導入を支援することを発表した。政府は、８トン以下の小型の商用車について、2030年までに新車販売で電動車20～30％、2040年までに新車販売で電動車と合成燃料…
• • 2022/1/11
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  ソフトバンク子会社agoop、車の位置情報を分析　Co2排出量を推計し「脱炭素」支援へ

  1月9日、携帯電話の位置情報で人の動きを分析するソフトバンクの子会社agoopが、脱炭素事業に乗り出すことを発表した。車の位置情報を分析することで、公共交通機関の利用を促すなど、二酸化炭素（ co2）の排出を減らす取り…