カテゴリー：国内

• • 2022/5/1
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  SIIF、日本の2021年度インパクト投資残高を1兆3,000億円超と発表。前年度比2.5倍に

  4月26日、一般財団法人社会変革推進財団（以下、SIIF）は、「日本におけるインパクト投資の現状と課題 2021 年度調査報告書」を公開。その中で、アンケート調査結果から2020年度末時点の日本におけるインパクト投資残…
• • 2022/5/1
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  環境省、企業の脱炭素経営の具体的な行動を促進するための４つのガイドを改訂。

  4月26日、環境省は、企業の脱炭素経営の具体的な行動を促進するため、4つのガイドを改訂した。 1つ目が「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド　2021年度版…
• • 2022/4/29
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  環境省、26自治体を第1回脱炭素先行地域として選定。

  4月26日、環境省は脱炭素先行地域募集（第1回）の公募結果を発表。26自治体が脱炭素先行地域（第1回）として選定された。 令和4年1月25日から2月21日までの期間で実施された脱炭素先行地域募集（第1回）の結果で、共同…
• • 2022/4/28
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  金融庁、「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」の案を発表

  4月25日、金融庁は「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」（案）を公表した。 金融機関の気候変動対応については、令和３年６月に公表された「サステナブルファイナンス有識者会議報告書（持続可能な社会を…
• • 2022/4/28
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  三菱商事、脱炭素化に向けBreakthrough Energy Catalystに出資

  4月25日、三菱商事株式会社は、革新的な脱炭素技術の社会実装を加速させるBreakthrough Energy Catalyst（BEC）への出資参画を発表した。同社は1億ドル（約127億円）の出資を通じて、アジア域内…
• • 2022/4/27
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  商船三井、Trafiguraとバイオディーゼル燃料供給体制構築に関する覚書を締結し試験航行に成功

  4月19日、商船三井（MOL）と商船三井100％出資会社のMOL CHEMICAL TANKERS PTE. LTD.（MOLCT)、大手資源商社のTrafigura Pte Ltd.（Trafigura）およびTra…
• • 2022/4/26
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  ENEOSと三菱商事、SAF事業の共同検討を発表

  4月18日、 ENEOS株式会社と、三菱商事株式会社は、日本における持続可能な航空燃料（Sustainable Aviation Fuel 以下「SAF」）などの次世代燃料の事業化に向けた共同検討を行うことに合意した。…
• • 2022/4/25
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  環境省、国立環境研究所と共同で2020年度の日本の温室効果ガス排出量（確報値）を発表

  4月14日、環境省、国立環境研究所と共同で2020年度の日本の温室効果ガス排出量（確報値）を発表した。2020年度の温室効果ガスの総排出量は11億5,000万トン（二酸化炭素（CO2）換算）で、前年度比5.1%減。一方…
• • 2022/4/22
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  サントリー、TNFDフォーラムへ加盟

  4月14日、サントリーホールディングスは、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）フォーラムへの加盟を発表した。 TNFDは、気候関連の財務情報の開示に関するタスクフォース（TCFD）に続く枠組みとして、イ…
• • 2022/4/21
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  MUFG、エネルギー・電力セクターへの融資に伴う排出量削減目標を設定、石炭火力発電への融資を終了

  4月19日、株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ（MUFG）は、エネルギーおよび電力セクターにおける融資活動に伴う排出量を削減し、2040 年までに石炭火力発電への融資を終了するという新しい目標を含む、気候変…