カテゴリー：国内

• • 2022/4/20
  • 国内, 国内ニュース

  Human Rights Now、人権デューディリジェンスの法制化に向けた提言書を公表

  4月15日、国際人権NGOであるHuman Rights Nowは、指導原則の趣旨の実現に向けた取り組みの早急な実施を求めるため、人権デューディリジェンスの法制化に向けた提言書を公表した。 本提言書の中では、企業…
• • 2022/4/19
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  環境省、30by30アライアンス発足と30by30ロードマップの策定を報告

  4月8日、環境省は2030年までに30%以上の陸と海の保全を進めるイニシアチブ「30by30アライアンス」を発足した。30by30の鍵となる OECM（ 保護地域以外で生物多様性保全に資する地域 ）については、アライア…
• • 2022/4/19
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  TotalEnergiesとENEOS、太陽光発電とSAF生産で提携

  4月13日、エネルギー企業のTotalEnergiesとENEOS株式会社は、アジア全域での分散型太陽光発電の開発に関する合弁契約の締結や、日本のENEOS製油所でのサステナブル航空燃料（SAF）生産の実現可能性の評価…
• • 2022/4/18
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  環境NGO5団体、三井住友FG、三菱商事、東電、中電の4社に気候変動決議を発表

  4月13日、国際環境NGOら5団体は、SMBCグループ、三菱商事、東京電力と中部電力の4社を対象に、50対50の合弁会社であるJERAを含む資産をめぐる気候変動決議を発表した。 今回の株主提案行った国際NGO5団…
• • 2022/4/18
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  ホンダ、8兆円の投資で電動事業を大幅強化

  4月12日、Hondaは、今後10年で四輪電動ビジネスに約8兆円、電動化・ソフトウェア領域に約5兆円の投入することを発表した。 Hondaは、2050年に全ての製品と企業活動でカーボンニュートラルを目指し、四輪車…
• • 2022/4/15
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  EVバッテリー使用ランキング、パナソニック4位に後退。中国シェア大幅拡大

  3月31日、韓国SNEリサーチは2022年1月と2月のEVバッテリー使用に関する世界ランキングを発表した。中国と韓国が大幅に販売量を増加する一方、過去数年３位を維持していたパナソニックをはじめ、多くの日本系企業は順位を…
• • 2022/4/14
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  GMとHonda、EVの普及に向け、両社の関係を拡大する計画を発表

  4月5日、ゼネラルモーターズ（GM）とHondaは、EVの更なる普及に向け、両社の関係を新たな領域へと拡大する計画を発表した。 GMの次世代アルティウム（Ultium）バッテリーを搭載した新たなグローバルアーキテクチャ…
• • 2022/4/14
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  農水省、「農林水産業・食品産業に関するESG地域金融実践ガイダンス」作成

  3月31日、農林水産省は、地域金融機関におけるESGを考慮した投融資を支援するため、「農林水産業・食品産業に関するESG地域金融実践ガイダンス」を公表した。ESGの非財務的要素に配慮する金融の在り方が注目されている中、…
• • 2022/4/12
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  経産省、脱炭素化に向け、セメント、紙・パルプ分野における技術ロードマップを公開

  3月24日、経済産業省は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、セメント、紙・パルプ分野における技術ロードマップを公開した。 経産省は、環境省、金融庁と共同して2021年5月に「クライメート・トランジショ…
• • 2022/4/8
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  国連開発計画（UNDP）、日本政府の支援を受けて17カ国で人権基準を強化

  4月4日、国連開発計画（UNDP）は、日本政府の資金提供による新しいプロジェクトを通じて、17カ国でビジネスにおける人権基準の改善への取り組みを発表した。 本プロジェクトは主に2つの目的を果たす。第一に、UNDP…