カテゴリー:国内
-
2月24日、三菱商事エナジーソリューションズ株式会社を代表企業とするコンソーシアム(三菱商事エナジーソリューションズ株式会社、株式会社ウェンティ・ジャパン、株式会社シーテック、三菱商事株式会社)は、経済産業省と国土交通…
-
トヨタ自動車・いすゞ自動車・日野自動車の3社は、バスの電動化を加速するための新たな協力関係を構築し、今後数年間で電気バスを共同開発・生産する計画であることを発表した。 両社は、2050年までにカーボンニュートラルの達成…
-
JACSES・気候ネットワークを始めとする環境NGO5団体は2月25日、既設石炭火力へのアンモニア・水素混焼導入支援を可能とする日本政府の解釈に抗議し、海外の既設石炭火力へのアンモニア・水素混焼導入支援を行わないよう要…
-
2月22日、みずほフィナンシャルグループ(みずほFG)は、5億ドル(約578億円)のグリーンボンドを発行し、グリーンプロジェクトの資金調達と、同行のサステナブル・ファイナンスの目標達成に貢献すると発表した。 みず…
-
2月8日、丸紅株式会社(丸紅)はインドネシア国有石油会社(プルタミナ社)とインドネシア共和国における脱炭素事業の共同開発に関する覚書を締結した。 地球温暖化を背景として気候変動対策の重要性が世界的に高まる中、温室…
-
2月14日、TBMと資源リサイクル大手の株式会社エンビプロ・ホールディングス(エンビプロ HD)は、サーキュラーエコノミーの社会実装に向けて、炭酸カルシウムなど無機物を 50%以上含む新素材「LIMEX(ライメックス)…
-
2月15日、ANAホールディングス(ANAHD)と、アメリカのJoby Aviation(Joby)は、電動エアモビリティeVTOLを活用した日本における新たな運航事業の共同検討に関する覚書の締結を発表した。本覚書には…
-
2月21日、株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ(MUFG)は、大阪府が創設するカーボンニュートラル(CN)技術開発・実証等への補助制度に対し、2022 年度に5億円の寄付を行うと発表した。 大阪府は …
-
2月18日、野村アセットマネジメントは企業のESG評価に使用する「ESGスコア」において、GHG排出量を評価する項目にGHGの吸収量を新たに反映すると発表した。国内の資産運用会社がGHGガス吸収量を評価に組み込むのは今…
-
2月18日、株式会社ブリヂストンとENEOS株式会社は、「使用済タイヤの精密熱分解によるケミカルリサイクル」技術の社会実装に向けた共同プロジェクトの開始を発表した。 本プロジェクトでは、ブリヂストンが培ってきた高…
おすすめコラム
-
上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
-
CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…
-
ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え…
-
2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…
-
TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
ページ上部へ戻るCopyright © ESG Journal All rights reserved.