経産省、電力不足の可能性を踏まえ各自治体に節電要請

6月7日、経産省は電力需給に関する検討会合を開催し、「2022年度の電力需給に関する総合対策」を決定した。本会合は、電力需給の極めて厳しい状況を踏まえて5年ぶりに開催され、経産省からは萩生田経済産業大臣が出席し、2022年度の電力需給の見通しと対策について説明した。

夏季・冬季共に10 年に一度の猛暑・厳寒を想定した場合、電力需要量に対し安定供給が可能な電力量は非常に厳しい見通しとなっている。

また、2020 年度夏季・冬季、2021 年度夏季のいずれも全国の複数エリアで想定最大需要を上回っており、2年続けて多くのエリアで需給検証時の想定最大需要を上回っている。これらは、コロナの影響による国民生活の行動様式・スタイルの変化による影響もあると考えられ、国民全体で一層の節電に取り組まなければ、2022 年度は更なる電力需給ひっ迫に直面する恐れがある。さらに2022年2月のロシアのウクライナ侵攻により、エネルギーを取り巻く情勢は一変し、欧州を中心に各国がロシア産エネルギーへの依存度低減を進め、非ロシア産エネルギーの調達競争が激化している。LNG 等の価格高騰が示すように、国際資源市場における需給ひっ迫により、燃料の安定調達を確保できないリスクが高まっている。

以上のような状況を踏まえ、経産省は以下の対策を示している。

供給面の対策として、①電源募集(kW 公募)の実施・追加的な燃料調達募集(kWh 公募)の実施 ②発電所の計画外停止の未然防止等の要請 ③非化石電源の最大限の活用 など

需要面の対策として、①節電・省エネキャンペーンの推進 ②産業界や自治体と連携した節電対策体制の構築 ③使用制限令の検討とセーフティネットとしての計画停電の準備 など

構造面の対策として、①容量市場の着実な運用と災害等に備えた予備電源の確保 ②燃料の調達・管理の強化 ③揚水発電の維持・強化、蓄電池等の分散型電源の活用、地域間連系線の整備 など

【参照ページ】
(原文)2022年度の電力需給に関する総合対策を決定

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