8月1日、ANAホールディングス株式会社は、2050年度までのカーボンニュートラル実現に向けた「トランジション戦略」を発表した。中長期の環境目標達成を目指し、「運航上の改善・航空機等の技術革新」「SAFの活用等航空燃料の低炭素化」「排出権取引制度の活用」「ネガティブエミッション技術の活用」の4つの戦略的アプローチのもと、航空業界における環境対策を推進していくという。
「運航上の改善・航空機等の技術革新」 においては、各運航の段階に合わせた燃費改善、国土交通省と連携した航空交通システムの革新、次世代低炭素機材の導入を掲げた。
CO2排出量の「削減」に向けて、その戦略の中核となるのはSAFだという。航空機の運航上の改善や航空機等の技術革新の導入を進めながら、2030年には消費燃料の10%以上をSAFへ置き換え、2050年には消費燃料のほぼ全量を低炭素化していく予定だ。
また、ANAは主要航空機メーカーと先端技術の開発やインフラ整備に関する共同研究プロジェクトに関する基本合意書(MoU)を締結し、エアバスやボーイングとの間で覚書を交わし、航空機メーカーと水素や電動航空機の検討を進めていることは付言した。
大気中からCO2を回収・吸収するネガティブエミッション技術の活用によるCO2の「除去」にも積極的に取り組み、2050年度までに排出権取引制度に依存せずにカーボンニュートラルを目指すという。
これらの戦略を実行するための資金調達を行うために「グリーンボンド・フレームワーク」を策定したことを発表した。本フレームワークの調達資金の用途としては「SAFの購入、SAFの調達量拡大につながる出資・投資、ネガティブエミッション技術の活用のための出資・投資」が挙げられている。