8月2日、厚生労働省の中央最低賃金審議会は令和4年度地域別最低賃金額改定の目安を答申した。都道府県がランクごとに分けられ、引上げ額の目安については、Aランク31円、Bランク31円、Cランク30円、Dランク30円であった。

A：埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
B：茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島
C：北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡
D：青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

今回の答申は、今年の6月28日に開催された第63回中央最低賃金審議会で、厚生労働大臣から今年度の目安についての諮問を受け、同日に「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」を設置し、5回にわたる審議を重ねて取りまとめた「目安に関する公益委員見解」等を、地方最低賃金審議会に示したものだという。

今後は、各地方最低賃金審議会で、本答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定するという。

都道府県で30円から31円の上昇で、過去最大の引上げ額を記録した。

【参照ページ】
令和４年度地域別最低賃金額改定の目安について