総務省は4月16日、LINEヤフーに対し文書による再度の行政指導を行った。

総務省はLINEヤフーに対し、3月5日付けで行政指導を実施し、4月1日にLINEヤフーから再発防止等に向けた取り組みに関する報告書の提出を受けていた。同報告書を踏まえ、総務省は同行政指導において求めた措置の早期実施等を求めるとともに、その実施状況や実施計画を報告するよう、4月16日、文書による行政指導を行った。

総務省は4月1日にLINEヤフーが提出した報告書を踏まえ、一定の応急的な対策については実施済みであると判断したが、安全管理措置及び委託先管理が不十分であり、また、親会社等を含むグループ全体でのセキュリティガバナンス体制の構築について十分な見直しが行われる展望が必ずしも明らかとは言えない状況にあり、対策・検討を加速化する必要があると判断した。

総務省は当指導により以下3点の措置を講じるよう求めた。

1. 安全管理措置及び委託先管理の抜本的な見直し及び対策強化の加速化
2. 親会社（Aホールディングス）等を含むグループ全体でのセキュリティガバナンスの本質的な見直しの検討の加速化
3. 取り組み内容に係る進捗状況の定期的な公表等を通じた利用者対応の徹底

総務省は、通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保を図るため、引き続き、必要な指導・監督に努めると示している。

【参照ページ】
LINEヤフー株式会社に対する通信の秘密の保護及び サイバーセキュリティの確保の徹底に向けた措置（指導）