5月20日、コートジボワールのアビジャンで開催された国連砂漠化防止条約（UNCCD）第15回締約国会議（COP15）は、干ばつに対する回復力を高め、将来の繁栄のために土地回復に投資するという世界共通の誓約によって幕を閉じた。

2週間にわたって開催されたこの会議では、各国首脳、閣僚、UNCCD締約国196カ国および欧州連合の代表者、民間企業、市民社会、女性、若者リーダー、メディアなど約7,000人が参加し、今後の土地管理について議論した。

また、コートジボワールのアラサン・ワタラ大統領が5月9日の首脳会議で立ち上げた「アビジャン遺産プログラム」のために集められた25億米ドル（約3,331億円）が、すでに予想されていた15億米ドル（約1,997億円）を上回っていることも注目された。

COP15議長のAlain-Richard Donwahi氏は記者会見で、コートジボワールがリオ3条約のうち1つのCOPを初めて主催したことに言及し、土地問題を国際的課題の上位に据え続けるという同国の姿勢を強調した。

【参照ページ】
（原文）United global call to act on land degradation and drought concludes major UN meeting in Côte d’Ivoire
（日本語訳）コートジボワールでの国連会議、土地の劣化と干ばつに対処するための世界的な呼びかけを行う