カテゴリー:国内
-
4月22日、経済産業省は「蓄電池産業戦略中間とりまとめ」を発表した。蓄電池産業戦略検討官民協議会では、2030 年、2050 年に向けて急激に拡大していく蓄電池市場の中で、官民が問題意識を共有し、日本の蓄電池産業界が再…
-
4月26日、日本経済団体連合会は、2050 年カーボンニュートラル(CN)と、温室効果ガスの 2030 年度46%削減にむけた報告書「グリーントランスフォーメーション(GX)に向けて」を発行した。経団連はこれらの目標を…
-
4月26日、一般財団法人社会変革推進財団(以下、SIIF)は、「日本におけるインパクト投資の現状と課題 2021 年度調査報告書」を公開。その中で、アンケート調査結果から2020年度末時点の日本におけるインパクト投資残…
-
4月26日、環境省は、企業の脱炭素経営の具体的な行動を促進するため、4つのガイドを改訂した。 1つ目が「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ~気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド 2021年度版…
-
4月26日、環境省は脱炭素先行地域募集(第1回)の公募結果を発表。26自治体が脱炭素先行地域(第1回)として選定された。 令和4年1月25日から2月21日までの期間で実施された脱炭素先行地域募集(第1回)の結果で、共同…
-
4月25日、金融庁は「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」(案)を公表した。 金融機関の気候変動対応については、令和3年6月に公表された「サステナブルファイナンス有識者会議報告書(持続可能な社会を…
-
4月25日、三菱商事株式会社は、革新的な脱炭素技術の社会実装を加速させるBreakthrough Energy Catalyst(BEC)への出資参画を発表した。同社は1億ドル(約127億円)の出資を通じて、アジア域内…
-
4月19日、商船三井(MOL)と商船三井100%出資会社のMOL CHEMICAL TANKERS PTE. LTD.(MOLCT)、大手資源商社のTrafigura Pte Ltd.(Trafigura)およびTra…
-
4月18日、 ENEOS株式会社と、三菱商事株式会社は、日本における持続可能な航空燃料(Sustainable Aviation Fuel 以下「SAF」)などの次世代燃料の事業化に向けた共同検討を行うことに合意した。…
-
4月14日、環境省、国立環境研究所と共同で2020年度の日本の温室効果ガス排出量(確報値)を発表した。2020年度の温室効果ガスの総排出量は11億5,000万トン(二酸化炭素(CO2)換算)で、前年度比5.1%減。一方…
おすすめコラム
-
上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
-
CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…
-
ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え…
-
2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…
-
TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
ページ上部へ戻るCopyright © ESG Journal All rights reserved.